亀山市議会 2020-09-07
令和 2年 9月定例会（第2日 9月 7日）
ついて
議案第６０号 令和元年度亀山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の
認定について
議案第６１号 令和元年度亀山市
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の
認定について
議案第６２号 令和元年度亀山市
病院事業会計決算の認定について
議案第６３号 財産の取得について
議案第６４号 財産の取得について
議案第６５号 市道路線の認定について
議案第６６号 市道路線の認定について
議案第６７号 市道路線の認定について
議案第６８号 専決処分した事件の承認について
報告第 ９号 決算に関する附属書類の提出について
報告第１０号
健全化判断比率の報告について
報告第１１号 亀山市
水道事業会計資金不足比率の報告について
報告第１２号 亀山市
工業用水道事業会計資金不足比率の報告について
報告第１３号 亀山市
公共下水道事業会計資金不足比率の報告について
報告第１４号 亀山市
病院事業会計資金不足比率の報告について
報告第１５号 亀山市
農業集落排水事業特別会計資金不足比率の報告について
報告第１６号 専決処分の報告について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（１８名）
１番 草 川 卓 也 君 ２番 中 島 雅 代 君
３番 森 英 之 君 ４番 今 岡 翔 平 君
５番 新 秀 隆 君 ６番 尾 崎 邦 洋 君
７番 中 﨑 孝 彦 君 ８番 豊 田 恵 理 君
９番 福 沢 美由紀 君 １０番 森 美和子 君
１１番 鈴 木 達 夫 君 １２番 岡 本 公 秀 君
１３番 伊 藤 彦太郎 君 １４番 前 田 耕 一 君
１５番 前 田 稔 君 １６番 服 部 孝 規 君
１７番 小 坂 直 親 君 １８番 櫻 井 清 蔵 君
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〇欠席議員（なし）
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〇会議に出席した説明員職氏名
市長 櫻 井 義 之 君
副市長 西 口 昌 利 君
総合政策部長 山 本 伸 治 君
生活文化部長 佐久間 利 夫 君
健康福祉部長 古 田 秀 樹 君
産業建設部長 大 澤 哲 也 君
上下水道部長 宮 﨑 哲 二 君
総合政策部次長 青 木 正 彦 君
生活文化部参事兼関支所長 辻 村 俊 孝 君
健康福祉部次長 伊 藤 早 苗 君
産業建設部次長 亀 渕 輝 男 君
生活文化部次長 谷 口 広 幸 君
産業建設部参事 久 野 友 彦 君
産業建設部参事 田 所 学 君
健康福祉部参事 豊 田 達 也 君
会計管理者 米 津 ひろみ 君
消防部長 豊 田 邦 敏 君
消防署長 原 博 幸 君
地域医療統括官 上 田 寿 男 君
地域医療部長 草 川 吉 次 君
教育長 服 部 裕 君
教育部長 亀 山 隆 君
教育委員会事務局参事 桜 井 伸 仁 君
監査委員 渡 部 満 君
監査委員事務局長 木 﨑 保 光 君
選挙管理委員会事務局長 松 村 大 君
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〇事務局職員
事務局長 井 分 信 次 書記 水 越 いづみ
書記 村 主 健太郎 書記 西 口 幸 伸
書記 大 川 真梨子
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〇会議の次第
（午前１０時００分 開議）
○議長（小坂直親君）
おはようございます。
それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
なお、平松消防長及び
服部危機管理監は、大雨による災害の警戒に当たるため、本日は欠席する旨の通知に接しておりますので、ご了承願います。
本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第２号により取り進めます。
日程第１、諸報告をします。
監査委員から例月出納検査結果報告書２件が提出されておりますので、ご覧おきください。
次に、日程第２、上程各案に対する質疑を行います。
初めに申し上げておきます。
質疑は、議題となっております事件について、その内容を明確にするため説明を求めるものです。したがって、自己の意見を述べることなく、また議題の範囲を超えたり、一般質問にならないようご注意いただくとともに、発言は簡潔にお願いをいたしたいと思います。
それでは通告に従い、順次発言を許可します。
２番
中島雅代議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
おはようございます。
スクラムの中島雅代でございます。
まずは、台風１０号により被害を受けられた地域の皆様にお見舞い申し上げるとともに、少しでも早い復旧をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従いまして、代表質疑をさせていただきます。
議案第５５号令和元年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定について及び報告第９号決算に関する附属書類の提出についてでございます。
まずは、決算のほうからお伺いいたします。
令和元年度は５月に改元が行われ、平成から令和になり、新しい時代の始まりの年となりました。予算編成方針では、令和元年度を機転の年と名づけられ、予算の審議の中で、市長は状況の変化に応じた素早く適切な判断と行動が大切だとおっしゃってみえました。
パラダイム転換という言葉も使ってみえましたが、
パラダイム転換とは従来の世界観、考え方の枠組みが根本的に動揺あるいは崩壊して新しいものに転換するという意味だそうで、まさに今、新しい考え方に転換していく時期に来ていると言えると思います。
予算編成では第２次実施計画の推進、それから行財政改革により財政健全性の確保、その両立を掲げられ、増税、幼児教育、保育の無償化などの制度の改正もございました。そこで、市長に令和元年度の決算についての評価をお伺いします。
○議長（小坂直親君）
２番
中島雅代議員の質疑に対する答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
おはようございます。
昨日からの台風１０号によりまして被災をされました皆様に本当にお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、中島議員の決算の評価についてということであります。
令和元年度は、お話にありました、平成から年号が改められる節目の年でありますことから、社会経済、市民生活の変化を見極め、臨機応変に適応しながら、
前期基本計画第２次実施計画を着実に推進させ、さらなる段階へ挑戦する年にしたいとの考え方で、行政経営の重点方針におきまして、機転の年と位置づけたところでございました。
そのような中で、予算の執行に当たりましては、計画的かつ効率的な執行に努め、亀山駅
周辺整備事業や小学校、幼稚園の
空調機整備事業などのハード事業を、また幼児教育、保育の無償化への対応や消費税率改正に伴い、消費を下支えするための
プレミアム付商品券事業などのソフト事業を実施したところでございます。その結果、令和元
年度一般会計の決算につきましては、第２次
総合計画前期基本計画の３年目として、事業の着実な推進を図りつつ、計画的かつ効率的な予算執行に努めてまいりましたところ、歳入総額２１６億９,６７１万円、歳出総額が２０９億４,７９０万円となり、実質収支は６億５,３７５万円の黒字となったところであります。
一方、実質単年度収支につきましては、
財政調整基金を前年度比約１億９,０００万円減の約６億８,０００万円を取り崩したことなどから、赤字額が前年度の約５億３,０００万円から約１０億４,０００万円となりました。
次に、財政の健全化を示す指標となる経常収支比率につきましては、市税収入等の一般財源の減収等により、前年度から１.６ポイント後退をいたしましたが、
公債費負担比率につきましては、前年度に引き続き改善傾向となっておるところであります。また、
実質赤字比率などの
健全化判断比率につきましても、国が定める
早期財政健全化や財政再生を図るべき基準に対して大幅に下回る比率となってございます。このほか、
財政調整基金残高は、前年度比で約２億円減の約２８億円を確保し、市債残高も１１年連続で減少となる約１５６億６,０００万円となったところであります。
これらのことから、令和元年度決算につきましては、各種指標が良好の結果となったことから、財政の健全化を一定確保することができたと考えております。しかしながら、
長期財政見通しにおきまして、今後の市税や地方交付税の減収、新型コロナの状況の見通し、さらには扶助費、投資的経費等の歳出の増加を見込んでおりますことから、第３次亀山市
行財政改革大綱の取組項目を着実に実践することによりまして、今後も引き続いて持続可能な行財政運営の確立に努める必要があろうと、そのように考えておるところであります。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
ありがとうございます。
それではまず、機転の年ということでございましたけれども、先ほど臨機応変な対応と計画的、それから着実な執行と相対することをおっしゃったと思うんですけれども、機転というのは、その場に応じた心の働かせ方、臨機応変と言いますけれども、今回、機転の年、何がどう機転だったのかというところをまずお伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
少し触れていただきましたが、昨年というか、この予算編成のときの行政経営の方針の中での議会のやり取りにつきましても、やっぱり改元という時代の変化を背景に、本当に多くの社会制度とか価値観の転換が多分起こっていくであろう、それは多くの方も感じておられるように、議員もおっしゃられたように、私自身も昭和から平成への改元の折の、まさに構造転換、数年かけて変わっていくという、あるいは１０年ぐらいかけて静かに変わっていく、そういうことを経験しました中で、この改元というのは社会環境の大きな変化が一つ重要な局面だという認識をいたしました。
その中で、本市の抱えております市民生活とか地域の社会経済情勢の変化にしっかり適応していくためには、その変化に臨機応変に適応しながら、第２次実施計画に掲げております事業をしっかり具現化していく、そのような思いで、機転の年というスローガンを位置づけたところであります。
具体的にはいろんな取組もありまして、消費税の導入によります、先ほどの例えば幼保の無償化の転換等々もございましたし、全般的には先ほど申し上げた社会全体の大きな変化に本市が適応していこうと、こういう思いで掲げたところであります。スタートしたところであります。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
社会変化には臨機応変な対応、全体的な計画には着実な執行をということだったかなと理解いたしました。
それでは次に、決算の評価として安心できる数字というのは、今回市債残高が減って、公債負担率が好転しているというくらいなのかなという印象を私は受けました。
この中身についてなんですけど、まず実質単年度収支についてでございます。
赤字が昨年の約５億３,０００万円から約１０億４,０００万円に増大したということなんですけれども、この赤字が大幅に増えているという要因についてお伺いします。
○議長（小坂直親君）
青木総合政策部次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
おはようございます。
今回の決算におけます実質単年度収支は、単年度収支３億６,４４７万８,０００円の赤字に対し、
財政調整基金への積立金２８７万４,０００円を加え、
財政調整基金の取崩し額６億７,８２９万６,０００円を差し引いた結果、１０億３,９９０万円の赤字となりました。
前年度の実質単年度収支約５億３,０００万円の赤字から約５億１,０００万円赤字が増加しておりますが、この要因については歳入におきまして、前年度に比べて、
地方特例交付金約１億３,０００万円、地方交付税約１,０００万円が増額となりましたが、市税が法人市民税や固定資産税などの減により約５億６,０００万円の減、
自動車取得税交付金約３,０００万円が減となったことなどから、一般財源が約４億７,０００万円減収になったことによるものでございます。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
去年の決算の状況も、前々年度の約３億２,０００万円から約５億３,０００万円に赤字が増えています。今年はさらに倍近くの赤字ですけれども、この赤字についてはどう捉えていらっしゃいますでしょうか。家計で言えば、入ってくるお給料と出ていく生活費の関係やと認識しているんですけれども、収入は減って、生活費は出ていく、そして毎年赤字が続いて、しかも増えているというのは、家計的にはすごく不安になるんですけれども、これの市の認識についてお伺いします。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
今回の決算におきまして、市税等の減収により実質単年度収支が赤字となっておりますが、
財政調整基金残高は前年度比で約１億６,５００万円の減少にとどまり、
実質赤字比率などの
健全化判断比率についても、国が定める基準に対して大幅に下回る良好な比率となっておりますことから、おおむね財政の健全化を確保することができたものと考えており、財政への影響はないものと考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
国の基準内であるから良好である、なので影響はないということなんですけれども、ちょっと言葉に詰まってしまいます。赤字が増えているのが問題がないというのは、それは問題やと思うんですけれども、この実質単年度収支の赤字というのは解消すべきだと私は思うんですけれども、この解消についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
実質単年度収支の赤字につきまして、これを解消するということになりますと、市税の確保というものが第一でございます。市税の今後でございますが、その市税の確保に努めますとともに、第３次亀山市
行財政改革大綱の取組項目を着実に実践し、令和２年度及び３年度で策定いたします第２次
総合計画後期基本計画において実施する事業についても、精査を図りながら健全な財政運営を努めてまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
全体的に計画的な着実な執行をすると、先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、その結果、赤字が増えているんですけれども、その辺り市長のほうはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
今議員は、実質単年度収支についてお触れいただいていますが、単年度収支、それからいわゆる実質収支、単年度収支、実質単年度収支、この３つはそれぞれの概念の入った指標であります。どれか一つが重要ということではありませんでして、当然決算を一つ考える物差しとしての指標の一つであります。実質単年度収支につきましては、平成２２年度以降も平成２５年のプラス１,０００万円を除きまして、数億から１０億、これは本年度と前年度の単年度収支の比較でございますので、先ほど触れました、いわゆる税収が増える、減る、ここのところとも大きくリンクをしてまいります。２５年のように、
リーマンショックの後ずうっと落ちました。ある一定の事業が動いていきますけれども、しかし落ちた中で、実質単年度収支が前年に比べて単年度収支として増えるということが起こったわけであります。２５年につきましては、シャープ第１工場の１,０００億の投資が入りましたので、実質単年度収支がプラス１,０００万ということなんですが、全体としては、おっしゃるように赤字が続いてきておるのが実質単年度収支であろうというふうに思っております。
いずれにいたしましても、当然、実質収支、実質単年度という指標、それから財務４表や、先ほどの経営健全化の判断、このトータルでもって、単年度の収支は大変重要でありますけれども、やはり少し長いスパンでこれを運用していくということにつきましては、改善をしていく。そのためには先ほどの税収のアップとか、行革の確実な推進とか、こういうことが必要であろうというふうに思っておるところであります。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
自立した自治体であるためには、単年度できっちりやりくりをする、やりくりできるように近づけていくという努力は必要だと思っています。なので、お願いします。
その原因として市民税の減収ということですけれども、個人市民税は１.８％増えているということなんですけれども、法人市民税は前年と比べて３０％の減ということですけれども、この３０％の減少というのはかなり大きなことだと思うんですけれども、この大幅減についての要因のほうをお伺いします。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
令和元年度の市税の決算の概要でございますが、市税の調定額１０７億５,４３２万円に対し、収入済額は１０３億４,０８３万円で、収納率９６.１３％となり、前年度収入済額より５.１％、５億５,６６９万円の減収となったところでございます。
法人市民税につきましては、収入済額７億５２４万円で、前年度収入済額より２９.９％、３億９２万円減収したところでございます。この法人市民税の減収の要因でございますが、一部企業におけます業績の低下に伴う減収などが法人市民税の減収につながったところでございます。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
今、一部企業の経営状態があまりよくなかったということやと思うんですけれども、これは一部の企業さんの経営状態によって３０％も大きく左右されるという状態はあまり好ましくないと思うんですけれども、今もですけれども、コロナの影響もあって今後もさらに厳しい状況が続くと思いますけれども、現状はどのようにお考えでしょうか。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
議員おっしゃいますように、コロナ禍で厳しい状況でございます。
本市の税構造上、大きく影響を及ぼします法人市民税につきましては、景気の影響を大きく受けることから、予想し難いところでございますが、今後におきましては、法人市民税の税率が昨年１０月１日以降に開始した事業年度から９.７％から６.０％へと引下げとなったことから、今後もまた減収になるものと見込んでおるところでございます。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
法人市民税は景気の影響に大きく左右されるということですけれども、本当に３０％の減というのは、なかなかすごいことだなあと思います。これは中途半端な支援策ではなかなか難しいことだと思うんです。市内全体の経済の活性化、これは真剣に取り組んでいかなければならないと思います。
こういった状況で、自主財源のほうが不足してきますので、依存財源に頼らざるを得ないのですけれども、地方交付税について、交付状況について詳しくお伺いします。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
地方交付税につきましては、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方自治体が一定の水準を維持し得るよう、財源を保障する見地から一定の基準に基づき国から交付されており、普通交付税と特別交付税に区別されております。
普通交付税につきましては、前年度と比較いたしますと約１,０００万円の増となっており、内訳といたしましては、
基準財政需要額においては公債費等の減により約２億１,０００万円の減になったものの、
基準財政収入額では固定資産税における償却資産や法人市民税の法人税割の減などにより約２億２,０００万円の減となったことにより、その差額約１,０００万円が普通交付税として増収になったものであります。
特別交付税につきましては、普通交付税で措置されない個別緊急の財政需要に対する財源不足額に見合う額として算定され、交付されるものでございまして、令和元年度におきましては３億８,８７２万３,０００円が交付されたところでございます。
なお、前年度との比較においては、普通交付税が１,３４７万円の増、特別交付税は６８２万９,０００円の減となり、地方交付税全体では６６４万１,０００円の増となっておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
これは０.４％の微増ということなんですけれども、これは今後も増えていくというお考えでしょうか。それから、この自主財源と依存財源の割合についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
まず普通交付税につきましては、本市は１市１町の合併団体でありますので、合併後１５年間は合併算定替えの適用を受けることとなり、一本算定と言われる合併後団体での算定ではなく、旧市町の
基準財政需要額の合計額から旧市町の
基準財政収入額の合計を差引きした額が交付基準額となっていたところでございます。
令和元年度におきましては、本市の合併算定替えによる
基準財政需要額は１００億３,７４９万１,０００円となり、
基準財政収入額は８５億７,５６１万４,０００円となりますが、合併算定替えの段階から縮減の５年目でありますので、
基準財政需要額から２億２,３４７万４,０００円を控除した額１２億３,８４０万３,０００円が交付されたところでございます。
なお、１６年目以降の令和２年度は、一本算定の交付基準額に移行いたすところで、令和２年度の当初予算額は、普通交付税で約１０億４,９００万円といたしております。
自主財源と依存財源でございます。
歳入におけます自主財源につきましては、今回の決算では１２８億５,９５７万円、５９.３％と前年度より減少したところで、自主財源である市税収入は今後も減少傾向にあると見込んでおりますが、当市は自主財源のうち市税収入の占める割合が従来から高い傾向にあり、平成３０年度の自主財源の比率は県下２位となっております。
依存財源につきましては８８億３,７１４万円で、４０.７％と前年度より増加したところでございます。市税の減収分については、普通交付税における
基準財政需要額にその７５％が算入されることになっており、依存財源である地方交付税で減収分の一部を補填される形となります。このことから、自主財源の割合についても、今後市税収入の減収に伴い低下していくものと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
ほかと比べてはよいということなんですけれども、だんだん自主財源の比率は下がっていくということなんですけれども、このままで市としての自立性、それから安定性には問題がないのかどうかお伺いします。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
市税収入の減収に伴いまして、自主財源が減少し、依存財源が増加しておる状況でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、
財政調整基金の残高は前年度比で１億６,５００万円の減収にとどまっており、
実質赤字比率などの
健全化判断比率についても国が定める基準に対して大幅に下回る良好な水準となっておりますことから、おおむね財政の健全化を確保することができたものと考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
税収が少なくなっても、財調を取り崩してもまだ大丈夫だということかなと思いました。ちょっと心配ですけれども。ただ自立した、安定した自治体経営には、やっぱり自主財源の比率が高いことにはこしたことはないと思っておりますので、自主財源の比率を高めるように、地域経済の活性化ですとか、企業誘致も引き続きお願いしたいと思います。
続きまして、財政の健全性、弾力性を分析するために義務的経費、投資的経費についてお伺いをしてまいります。
まずは、義務的経費についてですけれども、こちらも前年に比べて増えているようですけれども、詳細をお願いします。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
義務的経費でございますが、歳出のうち人件費、扶助費、公債費を示しておりまして、極めて硬直性が高い経費でございます。
令和元年度におきましては、約９４億１,４６０万１,０００円となり、前年度比で約１億４,１２０万６,０００円、１.５％の減となっております。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
義務的経費については減なんですね。減ったという理解でよかったでしょうか。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
前年度と比較いたしまして、約１億４,１２０万６,０００円、１.５％の減となっておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
分かりました。
それでは、今後の見通しについてお伺いします。
今後も、これは減っていくような見通しなんでしょうか。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
今後の見通しということでございますが、今後におきましては、社会保障費であります扶助費の増加が見込まれ、公債費についても事業展開による市債の借入状況によっては増加傾向になるものと考えております。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
今後は増えていくという見通しということなんですけれども、次にこの投資的経費についてですけれども、こちらも今の現状、それから今後の見通しを簡単にお伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
投資的経費でございますが、投資的経費は歳出のうち普通建設事業費、災害復旧事業費などの公共事業、施設建設などのハード整備に係る経費でございます。
令和元年度におきましては、約２８億１,２７２万１,０００円となり、前年度比で約６億２,７６５万４,０００円、２４.５％の増となっております。
普通建設事業費のうち補助事業費は約１３億７,２０１万９,０００円となり、亀山駅
周辺整備事業、小学校・幼稚園
空調機整備事業の増などにより、約１０億６,５９９万円の増となっております。普通建設事業費のうち単独事業費は、約１４億４,０７０万２,０００円となり、川崎小学校改築事業、野村布気線整備事業の減などにより、約４億３,８３３万６,０００円の減となっております。災害復旧事業費につきましてはゼロ円でありまして、約７,４２１万１,０００円の減となっております。今後につきましては、亀山駅
周辺整備事業や新図書館整備事業などによります投資的経費等の歳出の増加を見込んでいるところでございます。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
全体としては増えているものの、補助事業を活用して市の持ち出しを抑える工夫をしているということだと理解いたしました。
今後も、新庁舎の建設ですとかリニアの関係もございます。大きな事業も控えておりますので、慎重な判断と、それから市民への十分な説明のほうをお願いしたいと思います。
それから、公債費のほう、こちらは順調に減らしていっておりますけれども、このままですと
財政調整基金、ちょっと底が見えそうで、減る分より市債のほうが増えていかないか心配なんですけれども、毎年赤字、それから今後の収入も厳しい、貯金も取り崩してとなりますと、私たちのこの生活が安定して送れなくなってまいります。それで、お金の使い道についてまた具体的に聞いていきたいと思います。
まずは、全体として予算どおり、予定どおりに執行できたのかどうかをお伺いします。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
予算の執行につきましては、予算現額２２４億５,０４９万１,０００円に対しまして、歳出決算額２０９億４,７８９万６,０００円で執行率９３.３％、前年度の８８.１％と比較し５.２ポイント増となり、適切な予算執行が図られたものと認識しております。
主な事業につきましては、野村布気線整備事業、西野運動公園施設改修事業や幼稚園・小学校の
空調機整備事業などについて、予定どおり執行が図られたところでございます。
一方で、事業進捗等により年度内完成ができないことから、次年度へ１５件の予算繰越しをいたしております。その主なものといたしまして、出屋排水路整備事業、橋梁長寿命化修繕事業や亀山駅
周辺整備事業などにつきましては、現在順調に事業進捗を図っているところでございます。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
前年度に比べて執行率のほうは上がったようですけれども、先ほどおっしゃったように、亀山駅
周辺整備事業、事業進捗等の理由によりということなんですけれども、この事業進捗等の理由って、何か理由になってないような気がするんですけれども、これはそもそもスケジュールには問題がなかったのかどうかお伺いします。
○議長（小坂直親君）
亀渕
産業建設部次長。
○
産業建設部次長（亀渕輝男君）（登壇）
事業のスケジュールについて問題はなかったのかというところでございますけれども、市街地再開発事業は、現在、解体除却工事を進めるとともに、公共施設工事や施設建築物新築工事の着手に向けた準備を進めているところでございます。また、組合の事業計画では、事業期間を令和４年３月までとされていますことから、令和４年３月の完成を目指し、事業を進めているところでございます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事スケジュールにおいて遅れが生じており、また建設業の働き方改革に伴う工事期間の確保等が必要となっていることから、事業期間の変更の検討が組合において行われている状況でございます。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
今年度はコロナの影響ですとかで事業に遅れが出るというのはちょっと分かるんですよ。これは前年度の決算ですので、そこは理由にならないのかなとちょっと思います。
主要施策の評価シート、こちら亀山駅
周辺整備事業、まずまず進んでいるというＢ評価なんですね。評価のコメント欄には、活力ある市街地の形成はまずまず進んでいるとしていますけれども、この評価の理由と、活力ある市街地の形成とはそもそも何なのかというところをお伺いします。
○議長（小坂直親君）
亀渕次長。
○
産業建設部次長（亀渕輝男君）（登壇）
昭和から平成にかけて、亀山駅は市の玄関口として多くの市民に利用されるとともに、駅利用者や駅で働く人々を対象に多くの商業施設が立地しておりました。しかし、駅で働く人の減少や商業主の高齢化等により商業が衰退し、市の玄関口としてのにぎわいが消失している状況であります。
そのような中、本市では、平成２４年３月に策定した第１次
総合計画後期基本計画におきまして、亀山駅におけるにぎわいと交通の拠点性を高めるための駅周辺の再生を図る旨の考えをお示ししたとともに、平成２９年１０月に策定いたしました亀山市立地適正化計画におきまして、企業立地のポテンシャルを都市の活力につなげるため、鉄道駅を中心とした既成市街地への都市機能及び居住誘導等を効率的、効果的に進めることで、都市力の向上を図る考えを示しております。これらの方針を基に、その中心となる亀山駅周辺整備を市街地再開発組合とともに進めている状況であります。
現在、組合施行で進めております市街地再開発事業では、亀山駅周辺のにぎわいを再生するため、住宅、商業、公益施設が一体となった複合施設の整備により、にぎわいの核となる場の創出が図られるとともに、鉄道駅でありかつ市内の公共交通の拠点であります亀山駅周辺に公共施設として年間を通して多くの市民の利用がある図書館を移転することで、市内全域の市民の皆様が便利に利用できる施設となり、より活力のある市街地形成に寄与するものであると考えております。
なお、評価につきましては、活力ある市街地の形成に向け、市街地再開発事業の工事が実施される状況へと鋭意進めていますことから、まずまず進んでいると評価しているところであります。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
かつてにぎわっていた駅前を取り戻すということなのかなと思ったんですけれども、市民の方にお伺いしても、駅前が新しくなるということは知っていても、できる前から何らか諦めモードなんですよね。そもそも駅に行かない。図書館にも行かない。期待している声を私はあまり聞かないんですね。特に駅前から離れた地域の方は、メリットがあることを感じられていないんです。自分たちの生活がよくなっていくということを感じられてないんですね。何でそんなところにお金をかけるのかと言われます。
今現在、そもそも駅ですとか図書館に行く機会が少なくて、あまり愛着がないのかもしれないですけれども、それは長い時間をかけて習慣化して、そう感じてきてしまったからではないかなと私は思っております。
実際に、今図書館に行ったら面白いイベントですとか、本の紹介の仕方も工夫していらっしゃるので、できる限りのことはしていらっしゃるかなと思うんですけれども、だけど市民の目がそこまで至っていないということも事実なんではないかと思います。図書館に親しむ習慣がない市民に向けて、新しい図書館をもっとしつこいぐらいにアピールしなくてはいけないんじゃないでしょうか。
その辺り、市長が先頭に立ってされるべきだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
おっしゃるとおりだと思いますし、亀山市は、例えば図書に関わる幼少期からの様々なプログラムや支援体制、あるいは地域の皆さんのサポート、そういうことでありますとか、あるいは健康と読書との関係に着目をして、今健都さぷりのプロジェクトで動かしております。そういう意味で、新図書館が中心市街地の新たな玄関口に新しい拠点として、そして中心市街地と周辺のエリアの市民の方にもう一つご理解いただいていないということでしょうし、従来の図書館にもあんまりご縁がなかったというデータも出ておりますが、そういうものをやっぱり解消していく本当に大きなきっかけにすべしというふうに考えております。その中で全市的な都市の機能や５万市民の皆さんの中心部と周辺のネットワーク、こういう新たな仕組みも導入をしながら、全体としての暮らしの質を高めていくと、そういう思いで今進めておるんですが、おっしゃるように、市として市長をはじめ、市としてもっとそこのメリット、情報提供をしっかりやれというこのご指摘はしっかりと受け止めさせていただいて、取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
私も子供がおりますので、読書について、学校のほうで力を入れてもらっているというのは伝わるんですけれども、やっぱりそれが新しい図書館に来てもらう、今でもですけど図書館に来てもらうということにあんまりつながってないのかなというふうに感じています。やっぱり何か熱意があまり感じられないんですよね。市長にとって、今この図書館、駅前整備にどれくらいの優先順位なのかというところをお伺いします。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
市長にとってということですが、当然亀山市の総合計画の中におきましても、戦略プロジェクトの重点政策として位置づけて、今日まで、これは時間がかかっておりますが、段階的に進めてきたものでございます。したがいまして、当然、都市再生に向けた取組は、本市の最上位のプロジェクトの一つというふうに認識はいたしておりますので、この議会の皆様、あるいは行政、全庁挙げてしっかりと取り組んでおるところでございますし、今後におきましても、着実にこの事業の完成に向けた努力を重ねていきたいというふうに考えております。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
最上位ということでしたけれども、立体模型も今、市役所のロビーのほうに置いてありますけれども、私これ一回気づかずに通り過ぎたんですよね。隅っこに置いてあるだけで、やるんでしたらもっとアピールしてもいいと思います、最上位でしたら。
それから、にぎわいの中心になる図書館ですけれども、今の図書館整備事業の進捗についてお伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
桜井
教育委員会事務局参事。
○
教育委員会事務局参事（桜井伸仁君）（登壇）
図書館整備事業の進捗状況でございますが、令和４年度の開館に向けまして、ハード面では亀山駅
周辺整備事業との緊密な連携の下、にぎわい創出の核となります郷土資料コーナーの展示設計、保留床購入に向けた取組を進めているところでございます。ソフト面では、平成３０年５月に策定しました図書館整備基本計画に掲げます取組を具現化するため、市民読書活動計画の策定を進めているところでございます。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
計画のほうは進んできているようですけれども、事業の総額をお伺いしたいのと、それから今後金額について変更はないのかどうかお伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
桜井参事。
○
教育委員会事務局参事（桜井伸仁君）（登壇）
まず総事業費ということでございますけれども、現在、第２次
総合計画前期基本計画の第２次実施計画で示しております事業費となりますが、令和元年度から令和３年度までの事業費は２６億６９０万円でございます。あと、変更はないのかということでございますが、現時点では変更がないものでございます。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
ありがとうございます。
駅前の整備事業のように、スケジュールどおりに進まない事業が今後うまくいくかといったら、これはやっぱり私たち不安になります。特に市民が注目する大きな事業でございます。ここで感じた不安というのは、全体に波及してまいりますので、これを市民に伝わるようにしっかり説明をしていくほかにないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に
長期財政見通しについてでございます。
今回の決算と見通しについての整合性のほうはどのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
平成３１年２月に改訂いたしました亀山市
長期財政見通しにつきましては、あくまでも予算ベースでの見込みを立てたものでございまして、決算額と比較いたしますと、前年度からの繰越事業費や不用額などを加除した額といったところで、歳入歳出におきまして、基本的に差が生じることをご理解賜りたいと存じます。
そのような中で、
長期財政見通しと令和元年度決算を比較いたしますと、歳入では一般財源となる市税収入、地方交付税等が約２億２,０００万円の減となったものの、臨時財政対策債を除いた市債発行が約５億９,０００万円の増などにより、歳入総額から
財政調整基金繰入金と前年度繰越金を除いた額といたしましては、
長期財政見通し１９０億５,０００万円と比べ、約１１億４,３００万円増の約２０１億９,３００万円となっております。
一方、歳出では、扶助費等の増により義務的経費が約４億１,０００万円増、投資的経費が約１億１,０００万円の増となったことにより、
長期財政見通し２０１億５,０００万円と比べ、約８億円増の２０９億４,８００万円となっております。
なお、
財政調整基金の残高につきましては、
長期財政見通しで１１億円の取崩しを見込んでおりましたが、決算では６億７,８２９万６,０００円の取崩しにとどめたことなどから、３億３,５２８万円上振れいたしました２８億９２８万円となっております。
今後の見通しでございますが、
長期財政見通しでは令和７年度末の
財政調整基金残高が約８億円となる試算となっておりますことから、将来の亀山市を見据えた上で第３次亀山市行財政改革の取組項目を着実に実践することにより、今後も持続可能な行財政運営の確立に努める必要があると考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
収入も減って、
財政調整基金のほうも大きくは減らなかったということですけれども、減っていくのは間違いないようなんですけれども、この結果を踏まえて、今後やっぱり向上させていかなくてはならないと思うんですけれども、どのようなお考えでしょうか。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
先ほどもご答弁させていただきましたが、第３次亀山市
行財政改革大綱の取組を着実に実践することによりまして、今後も持続可能な行政運営を確実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
計画を進めていくということで理解をさせていただきました。
それでは、次に主要施策の成果についてでございますけれども、あまり時間がございませんので、まずこの評価で事業の成果が上がってきているのかどうか、本当に目指す姿に近づいているのかどうか、改善すべき点ですとか、そもそも事業が多過ぎるとか、そういうことはないのかどうか、お伺いします。
○議長（小坂直親君）
山本
総合政策部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
まず行政評価の中で、事業の成果が上がっているのかということでございますが、事務事業評価につきまして、令和元年度決算に当たり、主要事業９７事業、標準事業１２２事業で、合計２１９事業の評価を行っておりまして、この中でＡが十分な成果が出た、Ｂがまずまず成果を得た、Ｃがあまり成果が出ていないということでございまして、全体の２１９事業のうち２１８事業が成果判定がＢ以上ということになっておりますので、一定問題はあるかと思いますが、おおむね計画的な事業進捗は図られているものと認識をしているところでございます。
あと、これについて、評価のやり方でありますとか、評価そのもののやり方、数が多いのではないかというようなご指摘でもございますが、この施策評価につきましては、平成２０年度に第１次の総合計画を策定して以来、様々な改正を行って現在に至っておるところでございまして、問題がないというふうな認識はございませんので、今後も引き続き問題点を洗い出しながら正確な施策評価に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
ありがとうございます。
それでは、これまで全体のバランスから収入、支出、それから個別の事業を聞いてまいりましたけれども、やはり今後、収入の減少が見込まれますので、個々の事業をしっかり評価して、より選択と集中を進めていくべきだと思います。そして、本当に市民の望む、市民に寄り添った形でお金をかけていくべきだと思います。
最後に、持続可能な財政状況であるのかどうかというところをお伺いいたします。
今までたくさん問題点を上げてまいりましたけれども、今後、今のままといいますか、今後財政状況、持続可能であるかどうか、お伺いします。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
持続可能な財政運営かということでございます。
財政調整基金の取崩しの観点からご説明申し上げます。
財政調整基金の取崩し額は６億７,８２９万６,０００円で、前年度と比較し減少しており、
財政調整基金残高は前年度比で約１億６,５００万円の減少にとどまり、
長期財政見通しより上振れした２８億９２８万円となったところでございます。しかしながら、
長期財政見通しでは、令和７年度の
財政調整基金残高は約８億円と見込んでおりますことから、第３次亀山市行財政改革の取組を着実に実践することにより、今後も持続可能な財政運営の確立に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
中島議員。
○２番（中島雅代君）（登壇）
厳しい状態ではありながらも多くの事業をして、絶妙なバランスで財政運営されておりますけれども、やはり最初に申し上げたとおり、赤字の改善にはきちんと努めていただきたいと思います。そして、真に市民のことを考えた、市民の声を聞いた施策を進めていっていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
２番
中島雅代議員の質疑は終わりました。
会議の途中ですが、１０分間休憩します。
（午前１０時５９分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午前１１時１０分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番 岡本公秀議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
おはようございます。新和会の岡本です。
それでは、ただいまから通告に従い、議案質疑を行わせていただきます。
まず最初に、議案第５５号令和元年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を行います。
令和元年度は、機転の年という位置づけを市長はおっしゃっていました。以前は知新の年とか、いろいろとキャッチフレーズをつけられるわけですが、この機転の年が終わり、決算に当たって、この１年間の総括を行っていただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
１２番 岡本公秀議員の質疑に対する答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
令和元年度機転の年の決算の総括についてということでお尋ねいただきました。
先ほど、中島議員にもお答えをさせていただいたんですが、改めて申し上げたいと思います。
平成から元号が変わった令和元年度は、いわゆる年号が改められる節目の年でありますことから、社会経済、市民生活の変化を見極め、臨機応変に適応しながら
前期基本計画第２次実施計画を着実に推進させ、さらなる段階へ挑戦する年にしたいとの考えで、行政経営の重点方針におきまして機転の年と位置づけたところでございます。
そのような中で予算の執行におきましては、計画的かつ効率的な執行に努め、亀山駅
周辺整備事業や小学校・幼稚園の
空調機整備事業などのハード事業を、また幼児教育・保育の無償化への対応や消費税率改正に伴い、消費を下支えするための
プレミアム付商品券事業などのソフト事業を展開したところであります。その結果、令和元
年度一般会計の決算につきましては、第２次
総合計画前期基本計画３年目として事業の着実な推進を図りつつ、計画的かつ効率的な予算執行に努めてまいりましたところ、歳入総額２１６億９,６７１万円、歳出総額２０９億４,７９０万円となり、実質収支は６億５,３７５万円の黒字となったところであります。一方、実質単年度収支につきましては、
財政調整基金を前年度比約１億９,０００万円減の約６億８,０００万円を取り崩したことなどから、赤字額が前年度の約５億３,０００万円から約１０億４,０００万円となったところであります。
次に、財政の健全化を示す指標となる経常収支比率につきましては、市税収入等の一般財源の減収等により、前年度から１.６ポイント後退をいたしましたが、
公債費負担比率につきましては、前年度に引き続き改善傾向となっております。また、
実質赤字比率などの
健全化判断比率につきましても、国が定める
早期財政健全化や財政再生を図るべき基準に対して、大幅に下回る比率となってございます。このほか、
財政調整基金残高は前年度比で約２億円減の約２８億円を確保し、市債残高も１１年連続で減少となる約１５６億６,０００万円となったところであります。
これらのことから、令和元年度決算につきましては、各種指標が良好な結果となったことから、財政の健全化を確保することができたというふうに考えております。しかしながら、
長期財政見通しにおきまして、今後の市税や地方交付税の減収、新型コロナの影響等、扶助費、投資的経費等の歳出の増加を見込んでおりますことから、第３次亀山市
行財政改革大綱の取組項目を着実に実践することによりまして、今後も持続可能な行財政運営の確立に努める必要があろうかというふうに考えております。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
１年間、亀山市の経営を終わっていろんなことがあると思いますが、なかなか税収というのはやはり経済の状況に依存することが多くて、この経済というのは、また国際関係に大きく響くし、今回のようなコロナというようなことにも大きく左右されて、来年が本当に心配といえば私心配なんですけれども、一応、この年はたまたまそういう大きな災いがなくて、何とかいってよかったなと思っています。
次に、２つ目。亀山駅
周辺整備事業。この現状と今後のスケジュール及び将来の亀山市の市民の知の拠点というべき新しい図書館の整備計画の現在の進捗についてお伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
亀渕
産業建設部次長。
○
産業建設部次長（亀渕輝男君）（登壇）
亀山駅
周辺整備事業のうち、亀山駅周辺２ブロック地区、第１種市街地再開発事業は、本年３月１９日に三重県知事より権利変換計画の認可を受けまして、その後、権利変換計画及び補償契約に基づき、都市再開発法第９１条及び９７条におけます補償金等の支払いが行われたことから、平成３０年度繰越予算について、令和元年度内に市街地再開発補助金及び公共施設管理者負担金の予算を執行したところであります。また、優良建築物等整備事業への補助金についても、建築物の工事が本年２月に完成したことから、年度内に補助金の予算執行を図ったところであります。
そのような中、現在の亀山駅
周辺整備事業の状況ですが、市街地再開発事業については、７月より解体除却工事が着工され、施設建築物敷地内の建物の解体が順次進められているところです。また、駅前広場や道路改修を行う公共施設工事や施設建築物新築工事については、工事着工に向け準備が進められているところであります。また、市道御幸１・６・７号線の道路改良工事につきましては、用地買収及び補償の対象となる権利者との協議を進め、一部の権利者と補償等について契約を行ったところであります。さらに、駐輪場及びバスバースの整備事業につきましては、駅前広場西側に４月１日より仮設の駐輪場を供用し、多くの利用をいただいているところでありまして、３ブロック内の駐輪場及び１ブロック内でのバスバース設置に向け権利者との協議を進めているところであります。
続いて、今後のスケジュールでございますが、市街地再開発事業につきましては、解体除却工事を進め、１０月頃より公共施設工事や施設建築物新築工事への着工を予定しております。順次、工事を進めていくこととなっております。なお、この工事に当たり、通行止め等交通障害が発生することとなることから、安全対策を徹底し工事を進めるとともに、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、市道御幸１・６・７号線の道路整備については、本年度の補償等の契約を行ったことから、今後、権利者による補償物件の解体、除却が進められることになります。なお、市道整備については、早期の完成に向け予算の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（小坂直親君）
桜井
教育委員会事務局参事。
○
教育委員会事務局参事（桜井伸仁君）（登壇）
図書館整備事業の進捗状況でございますけれども、まず令和元年度の実績といたしまして、有識者や市民などによって構成されます図書館整備推進委員会を５回開催して、平成３０年５月に策定しました図書館整備基本計画に掲げます取組を具体的に展開するため、令和２年３月に図書館管理運営の基本的な方針及び図書館蔵書計画を策定いたしました。また、市民ワークショップを２回開催して図書館での活動、あと本との出会いをテーマとした講演会を行ったところでございます。本年度におきましては、ハード面では、亀山駅
周辺整備事業との緊密的な連携の下でにぎわい創出の核となります郷土資料コーナーの展示設計、保留床の購入などを着実に進めてまいりたいと考えております。ソフト面では、亀山市立図書館整備基本計画に掲げる取組を具現化し、新図書館におけるサービスや管理運営を具体的に展開するために、亀山市市民読書活動計画の策定を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案して、十分な感染対策を実施した上で、図書館フォーラムや市民ワークショップを開催して新図書館開館に向けた市民の意識醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
いろいろ最近は、日本でもいろんな図書館が先進的なのができておるわけですね。この前もちょっと見ていましたら、大阪の中之島に建築家の安藤忠雄先生の子供向けの図書館ができて、一回見に行きたいと思っているけど、ちょっとコロナの加減で、なかなか大阪までよう行っておらんわけですけれども、やっぱりああいう斬新なアイデアの図書館がどんどんできていますので、そういったのをどんどん取り入れる部分は取り入れていただきたいと思います。
それから、先ほども話が出ましたが、亀山駅周辺再開発の模型というのはささやかで、置場があんな隅っこのほうでは分かんない、本当のことを言って。もっと駅前をやっておるんだということをもっと大きな畳１畳ぐらいの模型を作って、もっと入ったところに置いて、亀山市民というのは市役所へはあちこちから、駅前へ行かんでも市役所へは来るという人はようけおるのやで、やっぱりあんなささやかなもんでは、せっかく作っても、かいがないわ、ほんまのこと言うて。あれはもうちょっと置場だけでも、あんな隅っこのほうの、新聞読もうかなと行ったら、あっ、こんなところに模型があるというような感じですので、考えたほうがいいんじゃないですかね。
じゃあ、次に行きます。
それから、乗合タクシーですけれども、乗合タクシーも最初はいろいろと紆余曲折もあったわけですけれども、だんだんとやり方を改善されてきて上向いておると思うんですが、現在の利用状況と利用促進に向かってのいろんな取組を考えておると思うんですが、そのことに関してお伺いします。
○議長（小坂直親君）
大澤産業建設部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
乗合タクシーの、まず令和元年度の利用実績でありますけれども、登録者につきましては令和２年３月末時点で３,０１７人でございまして、１年前の平成３１年３月末時点の１,８０３人から１,２１４人の増、率にして６７％増加をしております。
次に、利用者数でございますが、半年間の運行期間でありました平成３０年度の延べ利用者数３５２人に対しまして、令和元年度は延べ利用者数は２,１２０人と大幅に増加をいたしております。また、１日の平均利用者数は７.３人となりまして、平成３０年度の２.９人と比べまして４.４人の増、率にして１５１％の増となっております。なお、月別の延べ利用者数でありますけれども、令和２年３月には、運行開始後初めて２００人を超えましたものの、本年４月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴います外出自粛の影響によりまして減少傾向にあったところでございますが、本年７月１日から当日予約を可能としたこと、また運行時間を午後５時半まで２時間延長したということなど、制度の拡充によりまして、７月は３１７人、１日当たり１２.７人と運行開始後最も多くの利用をいただいたところでございます。
また、もう一点、利用促進に向けた取組ということでございますけれども、制度の定着と併せましてさらなる利便性の向上を図るために、三重県の補助金を活用いたしまして、ＡＩ配車システムによる自動配車や、またスマートフォンからの予約などの実証実験でありますけれども、これを令和３年の１月中旬から２月にかけて実施をする予定でございまして、その効果を検証してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
こういう公共交通はいろいろな新しい技術がどんどん出てきますので、そういう取り入れることができる技術をどんどん取り入れて、できるだけ使いやすいようにやっていただいたら、僕はまだまだ乗る人が増えると思っておるんですわ。だから考えてやっていただけるとありがたいと。
次に、亀山市は財政指標というのはいろんな指標は結構いいんですけれども、この財政指標のうち、
公債費負担比率と市債残高ですね、先ほど市債はどんどん残高は減っておると、そんな話ですけど、このことに関しての現状認識と、この評価というものをお伺いします。
○議長（小坂直親君）
青木総合政策部次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
公債費負担比率につきましては、公債費に充当した一般財源の一般財源総額に占めます割合を示すものであり、一般的に財政運営上１５％が警戒ライン、２０％が危険ラインとされております。令和元年度の
公債費負担比率につきましては、前年度の１４.０％から１.８ポイント好転した１２.２％となり、引き続き警戒ラインを下回っているところから、財政の健全化を確保することができたものと考えております。なお、
公債費負担比率が継続して好転傾向にある要因といたしましては、歳出の公債費において公債費に充当された一般財源が約３億４,１００万円の減となったことによるものでございます。
次に、市債残高につきましては、１１年連続で減少となる約１５６億６,０００万円となったところでございます。このことにつきましても、公債費は平成２４年度の約２７億４,２００万円をピークに減少し、令和元年度では約１８億５,８００万円となったところであり、起債の借入れについては交付税措置などを考慮し、財政の健全性を示す指数に注視しつつ、将来の大規模事業に備えてきた結果であると認識しております。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
公債費負担というのは、要は借金の返済にどれだけお金を持っていかれるかという話であって、これは少ないほうがいいに決まっておるわけですね。市債残高もどんどん減っておるんでありがたいことでございますが、これは大きく言うと、現在の日本国の金利が安いということですよね、これもやっぱり大きく関与しますね。幾らお金を借りるのはやめておこうと思っても借りざるを得ん場合があるし、金利の動向というのはすごい響くんですよね。そういうふうな、今は非常に金利が安いけれども、これから先ずうっと安いかというと分からん面も出てきますので、こういう金利動向とか、そういったことに関して、どういう認識を持っておられるか、ちょっとお伺いします。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
公債費につきまして市債を借入れする場合には、金利というものは非常に重要な要件となってこようかと思っておりますが、市債を借入れする場合には、将来負担等々に考慮しながら、借入れにつきましては十分に検討してまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
市債を借り入れるときは、その借りる相手によって金利なんか当然違いますので、当然その辺のことは十分承知と思いますが、今後も健全な運営を行っていただきたいと思います。
次に、５番目の基金の現状と、その基金、今現在８９億ぐらいあるんですかね、それとその基金も細かく皆名前がついておって分かれておるわけですが、私は、それをもうちょっとまとめるものはまとめて、もっと市民生活に一層寄与するような使いやすいようなふうに組み替えたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
令和元年度の全会計の基金残高につきましては、約８３億２,５６５万円でございますが、平成３０年度末の基金残高約８４億２,５１７万２,０００円に対しまして、９,９５２万２,０００円減少しております。令和元年度中の増減でございますが、
財政調整基金の積立てのほか、リニア中央新幹線亀山駅整備基金、庁舎建設基金など約６億２,６６５万３,０００円の積立てを行いました。一方で、
財政調整基金、市民まちづくり基金など約７億２,６１７万５,０００円の取崩しを行った結果としまして、令和元年度末の基金残高は前年度と比較し、約９,９５２万２,０００円減少した約８３億２,５６５万円となったところでございます。
細かい基金が多いことから、目的が近いものに取りまとめて使いやすい基金とならないかという議員のご意見でございます。平成２５年２月に亀山市基金活用指針を作成し、基金の積立て、運用、必要性などを整理し現在に至っており、基金の設置につきましては、亀山市基金条例に定める設置目的に基づき、各基金の運営を行っております。基金の再編や統合等につきましては、基金の在り方、有効活用に向けた取組といたしまして、令和２年度と令和３年度で策定いたします第２次
総合計画後期基本計画の中で整理し、基金の有効活用に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
私も、今回のコロナの感染症でこういうことになって思ったんですけれども、こういうふうな驚くようなことが実際起きてきて、いろんなことにいろんな方面に手当てせなあかん。皆それにお金が要ると。そうなってくると、私は市民安心基金とか、そういった名前をつけて、ある程度まとめてすっと出せるような基金があっても、こんなことになると思わなかったから、そういうときは思わなかったんですけれども、今回のことで、そういうのは必要じゃないかなと思うようになった次第です。
○議長（小坂直親君）
岡本議員、もう少し個人的な意見と一般質問にならんように。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
はい。
次に、６番目の資金収支のうち、業務活動収支は本年度は黒字でしたが、来年度の見通しというものはどう考えておられるかお伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
業務活動収支につきましては、財務書類４表における資金収支計算書のうち、経常活動に伴い継続的に発生する資金収支である業務活動収支の部と、資本形成活動に伴い、臨時・特別に発生する資金収入である投資活動収支の部と、負債の管理に係る資金収支である財務活動収支の部の３つの区分に分けて表示したもののうちの一つであり、行政サービスを経常的に行う際の支出と経常的に収入されるものをまとめたものでございます。
支出の主なものといたしましては、人件費、物件費などであり、約１７７億９,３３５万６,０００円でございます。収入は主に市税などでありまして、約１８２億２,８７４万８,０００円となり、収支額は約４億３,５３９万２,０００円の黒字となっているところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
この業務活動収支は、これで収まってよかったなと思っております。
次に、７番、第４款衛生費のうち、第２項清掃費、第３目し尿処理費のうちの衛生公苑大規模整備事業について、この内容についてお伺いします。
○議長（小坂直親君）
谷口
生活文化部次長。
○
生活文化部次長（谷口広幸君）（登壇）
衛生公苑し尿処理施設大規模整備事業につきましては、平成２３年度に策定しました亀山市衛生公苑長寿命化計画に基づき、老朽化しました主要な設備、機器の整備を令和元年度から令和１１年度まで実施しまして、施設を令和１３年度まで稼働させることを目的としております。
令和元年度の事業内容でございますが、事業費が１,１００万円で、消耗や経年劣化により能力が低下しました機器の分解整備を実施したところでございます。主なものとしましては、施設に搬入されましたし尿や浄化槽汚泥からごみを取り除くドラムスクリーンや脱水を行うスクリュープレスといった機器、水槽内に空気を送り、し尿等に含まれる微生物を活性化させるガス攪拌ブロアー、微生物によって浄化されました水を脱臭・殺菌しますオゾン発生装置などの整備を進めたところでございます。なお、当該施設は平成２７年度から２か年にわたり、基幹的設備改良工事を実施しておりますが、施設の延命化のみならず、電気使用量削減などの二酸化炭素排出量の削減に寄与する設備、機器を主に整備したものでございます。今後も、計画的に設備、機器の整備を進めまして施設の延命化を図るとともに、安全・安心で効率的なし尿処理が継続できるよう適切な維持管理に努めてまいります。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
衛生公苑は、下水道がどんどん整備されてはおるんですが、やっぱりなくなる施設ではないということですから、やはり長寿命化をするためにもきちっと整備をやっていただけると、それは結構なことだと思います。
次に、８番、第４款衛生費の第１項保健衛生費、三重大学亀山地域医療学講座支援事業のことについて伺います。
現在の亀山市の医療センターアクションプラン、これの達成と本予算との関連についてお伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
草川地域医療部長。
○地域医療部長（草川吉次君）（登壇）
亀山地域医療学講座は、平成２３年６月から本市における最適な地域医療体制の確立に寄与することを目的として実施されておりますが、この医療センターにおきましては、この講座を通じて常勤の内科医１名及び整形外科医１名の確保が図られております。さらには、これらの診療科におきましては、この２名の医師以外に非常勤医師の確保にも結びついており、外来診療体制の充実、手術の応援、宿日直医の確保などにも寄与しておるところでございます。これらの医師の確保により、医療の提供体制の整備が図られているとともに、医療センターの収益の確保にもつながっておりますので、亀山地域医療学講座は、医療センターアクションプランの達成に向けて大きな効果があるものと考えております。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
今から何年も前になりますけれども、お医者さんがたくさん辞められて、どこの病院に行ってもお医者さんがおられないというようなことが起きて非常に困ったことがありましたが、最近は医療センターもたくさんの若い先生方が来ておられて、私も診察してもらいに行っておるんですが、ありがたいことだと思っております。
議案第５５号は、これにて終了いたします。
次に、議案第６８号専決処分した事件の承認についてでございます。
まず、今回の消防費の１,４３６万円という専決は、そこそこ金額が大きいと思うんですが、内容の説明をお願いします。
○議長（小坂直親君）
豊田消防部長。
○消防部長（豊田邦敏君）（登壇）
故障しました自動出動サーバは、消防指令センターの中枢機器であり、この機器が復旧しなければ市民サービスの著しい低下を招くおそれがあると判断しましたことから専決処分とし、緊急に修繕に取りかかっているところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
今回故障しました消防指令の自動出動サーバというものの機能の説明をお願いすると同時に、このサーバが故障したため、現在は予備で対応していると、そういうわけでございますか。
○議長（小坂直親君）
豊田部長。
○消防部長（豊田邦敏君）（登壇）
まず、自動出動サーバ等の機能につきましては、１１９番受信時に、他の機器と連動して災害地点の決定、出動隊の編成、出動指令、消防活動に必要な情報等、緊急時における一連の処理を自動で行う機器でございます。また、現在の状況は、主とする自動出動サーバが故障しているため、最終のバックアップである予備サーバにて運用を行っているところでございます。
次に、予備サーバも故障した場合の対応につきましては、１１９番受信時に位置情報がつかめないことから、ゼンリン地図等を用いて災害現場を特定するほか、出動隊の編成、出動指令業務が全て手動となるため、現場到着までの時間が延長する可能性があります。このようなことから、非常事態を想定した訓練を実施して緊急時に備えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
先ほど予備サーバが故障した場合は、手作業で１１９番通報に対処すると、そういう返答でしたけれども、こういうふうな手作業でゼンリンの地図を何ページめくってやるとか、そういう手間のかかることですけれども、こういうふうな訓練というのは日常的に定期的に行っておるわけですか。
○議長（小坂直親君）
豊田部長。
○消防部長（豊田邦敏君）（登壇）
訓練としましては、今現在は、予備サーバで起動を何とかしておりますので、緊急時に備えた訓練ということで最近になって行っているものでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
１１９番通報は、火事であれ救急であれ早く出るんですけれども、待っておるほうからはなかなか来んと思われるわけです。だから早急に修繕を終了して、そういった事態に対処するようにやっていただきたいと思います。
この話は、議案第６８号は終わります。
次に、議案第５２号亀山市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを質疑いたします。
まず最初に、今回の条例改正に当たる大きな趣旨というものはどういうことであり、それに加えて
家庭的保育事業等とは亀山市内においてはどの施設であるか、ご説明をお願いします。
○議長（小坂直親君）
伊藤
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
今回改正いたします亀山市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、平成２７年度にスタートいたしました子ども・子育て支援新制度の運営に関し、必要な基準を定めるものでございます。
制度の開始から５年が経過する中、国の定める
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について、経過措置期間の延長や連携施設に関する緩和などの見直しがなされましたことから、本条例の改正を行うものでございます。
また、改正の根拠となる国の基準につきましては、従うべき基準と参酌すべき基準に分かれており、今回の条例改正につきましては、建築基準法の改正に関する規定のほかは、いずれも従うべき基準に関する内容となっております。対象となる施設に関しましてですが、この条例において基準を定める
家庭的保育事業等といたしましては、主に零歳から２歳の低年齢の子供の保育を行う４つの事業となっております。
具体的には定員５名以下の家庭的保育事業、定員６名以上１９名以下の小規模保育事業、利用者の自宅で一対一での保育を行う居宅訪問型保育事業、事業所等がその従業員の保育を行うために設置する事業所内保育事業となっており、現在、市内におきましては、小規模保育事業を行う民間施設が２か所設置されているというものでございます。施設名といたしましては、ちびっこかめやま園さん、かめ愛こどもの家さんが小規模保育を実施しております。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
いろいろな保育事業があるんですけど、該当する施設は亀山では２か所と、そういうことですね。以前、これに関する条例が出たときには、ここにお世話になる子供さんたちは皆小さいから、その次に行く保育所と連携をしてくれとかという条件があったと思うんですけれども、この保育所との連携は、現在どういう状況ですか。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
保育所との連携ということで、
家庭的保育事業等と保育所等との連携につきましては、居宅訪問型保育事業を除く３つの事業において必要とされております。必要な連携の内容といたしましては、利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、家庭的保育事業を行う職員の病気等により保育を提供できない場合の代替保育の提供、利用乳幼児の卒園後の受入れの３点となっております。
今回の改正におきましては、市が保育所等の利用調整をするなど卒園後の受入れが確保できている場合には、卒園後の受入れに関する連携施設は不要とすることができることとしております。なお、現在の市内の２施設につきましては、いずれも連携施設を有しており、それぞれ適切に運営いただいているものと考えております。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
現在はちゃんと連携園があると、順調にいっておるということですね。
それから、次に、この当該施設の利用乳幼児に対する食事の提供方法ですが、現在はどのようにして、それが今回の改正でどのように新しく変更となるのですか。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
小規模保育事業などの
家庭的保育事業等を行う事業者におきましては、基本的に施設において利用乳幼児への食事の調理を行うこととなっておりますが、従来から特例として、連携施設や同一法人または関連法人が運営する小規模保育事業、もしくは事業所内保育事業を行う事業所等からの搬入が認められております。現在、市内２か所の小規模保育事業の施設におきましては、この規定に基づき、連携施設からの搬入を行っているところでございます。
なお、今回の改正につきましては、保育所等から調理業務を受託している事業者についても市が適当と認める場合は搬入が可能となるものでございます。搬入の幅が増えた、広がったというものでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
次に、小規模保育事業Ａ型及び事業所内保育事業において、保育室が４階以上に設けられている場合は、避難用設備に変更云々とかという記述がありますが、こういう該当する施設は亀山にあるのかないのか。また、避難用設備はどういうふうに変更があるのか、ご説明をお願いします。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
現在、亀山市内で４階以上ということで該当がないところではございますが、保育室が４階以上に設置されている場合の避難用設備に関する基準につきましては、これまで屋内と階段室をつなぐ付室というんですけど、階段室の手前の室なんですけれども、そこには排煙設備、もしくは外に開く窓が必要となっておりました。この基準につきましては、建築基準法施行令の一部改正により、国の基準が見直されたことから、その内容を参酌し、階段室もしくは付室のどちらかに排煙できる機能があればよいものとして、条例改正を行うものでございます。なお、従来から規定されている避難用設備に排煙機能を備えるということについては変更はございません。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
次に、居宅訪問型保育事業について、これは亀山市には今のところないようですが、家庭状況を鑑み、また新しく対象となる乳幼児がつけ加えられるとかという条文があるんですが、これに関してもちょっとご説明をお願いします。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
現在、居宅訪問型保育事業につきましては、利用したい乳幼児の自宅において子供の障がいや疾病などにより集団保育が著しく困難である場合や、母子家庭等の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の仕事をする場合に行う保育となっております。
今回の改正におきましては、最近の就労環境や子育てに関する環境の変化などから増加傾向にある母子家庭等の保護者の疾病、疲労、その他の身体上、精神上の理由により、乳幼児の養育が困難な場合においても利用することが可能となるよう所要の改正を行うものでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
次に、利用乳幼児に食事を提供するに当たって、先ほども食事の話は出たんですが、その家庭的保育事業所内で調理はもうしてはいけないとか、そういうふうなわけではないと思うんですけれども、外部から搬入するから調理施設も何もなくてもいいよとか、設備も一切要らないとか、そういうふうな面ではどういうふうな、何か変化があったんですか。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
定員５名以下で保育を行う家庭的保育事業につきまして、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の施行時から、施設内調理の特例について５年間の経過措置が設けられております。この規定は、家庭的保育事業を実施する段階で課題となることの多い施設内調理の実施について、５年間の時間的な猶予を持たせるものとなっております。
今回の改正につきましては、新制度の開始後に認可を受けた施設について、経過措置期間を５年から１０年に延長するものとなっております。なお、この改正の対象となる、そもそも家庭的保育事業につきましては、現在、市内にはございません。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
先ほども連携施設のことが出たんですけれども、その家庭的保育事業者が連携施設を今は確保しておられるみたいですが、確保しなくても子供さんの行き先がゼロ、１歳、２歳過ぎてからの行き先がなくなるとか、そういうふうなおそれはもうないということですか。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
家庭的保育事業者等においては、基本的に卒園後の受入先として、保育所、認定こども園及び幼稚園を連携施設として確保しなければなりませんが、今回の改正により、連携施設を確保しなくてもよい要件を規定しております。その要件としましては、卒園後の保育が確保できるよう市が保育所等の利用調整を行うなどにより、その後の受入れが確保される場合に限られるため、乳幼児の入所先が３歳になってなくなるということはないものと考えております。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
次に、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の保育士の職員配置は柔軟なものとすることができる特例というものが決められるそうですが、その特例とは具体的にいうとどういった内容ですか、柔軟にするということは。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
小規模保育事業所Ａ型と保育所型事業所内保育事業所につきましては、これまで、いずれも保育に当たる職員が全て保育士の資格を持たなければならない施設となっております。しかしながら、今回の改正により、必要な保育士数の３分の１未満の人数に限り、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭の資格を有する者を保育士とみなすことができることとしております。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
それでは、今回の条例を改正することによって、家庭的保育事業者等にはどういった影響というのがあるのか、その推測といいますか、教えていただきたい。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
今回の条例改正につきましては、既存の施設への直接的な影響はないと考えております。しかしながら、今後、
家庭的保育事業等を実施する場合におきましては、食事の搬入施設の候補が増えたり、一部の事業では、幼稚園教諭を保育士とみなすことができるようになることなどから、より事業実施が行いやすくなると考えられます。そのため、将来的な待機児童の解消にも一定の期待は持てるのではないかと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
これは将来、事業が今よりもやりやすくなるための改正と、そういうふうな面があるんですよね。
以上で、私の質疑を終了いたします。どうもありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
１２番 岡本公秀議員の質疑は終わりました。
会議の途中ですが、午後１時まで休憩します。
（午後 ０時０４分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後 １時００分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１６番 服部孝規議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
日本共産党を代表して質疑をいたします。
まず、議案第５５号令和元年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。
櫻井市長は現況報告で、決算について６億５,０００万円ほどの黒字だったこと、
公債費負担比率や
実質赤字比率など
健全化判断比率は国の基準を大幅に下回っていること、市債、いわゆる借金の残高が１１年連続で減少していることなどを上げ、財政の健全化を確保したと強調されました。
私は、この評価でいいのかが今回の質疑のポイントと考えております。
確かに２０１９年度という点だけで見ればこのとおりですが、過去の決算の推移、線で見ることや表に現れていることだけを見るのではなく、隠れている裏も見る。そうすると、この評価が違ったものになるのではないかというふうに考えております。
そこで、今回は決算カードを基に決算の評価を見てみます。
まず、決算カードとは、毎年度国が実施する各自治体の決算状況の調査結果に基づいて、その基本的な内容をそれぞれの自治体ごとにまとめたもので、全国一律の様式で全ての自治体が作成をしており、亀山市も合併時の平成１７年（２００５年）からホームページに全てアップされております。この決算カードには、自治体の歳入歳出、財政収支、財政指標などの状況が決算額に基づき示されておりますが、その中で、今回は財政収支の項目に注目をして質疑をいたします。
まず、２０１９年度決算の実質収支額、単年度収支額、実質単年度収支額が幾らだったのかお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
１６番 服部孝規議員の質疑に対する答弁を求めます。
青木総合政策部次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
令和元年度決算におけます実質収支につきましては、歳入総額２１６億９,６７１万２,０００円と、歳出総額２０９億４,７８９万６,０００円の差引き７億４,８８１万６,０００円から翌年度に繰り越すべき財源９,５０６万５,０００円を差し引いた６億５,３７５万１,０００円となっております。
続きまして、単年度収支でございますが、当該年度の黒字赤字の収支を示す単年度収支でございますが、実質収支６億５,３７５万１,０００円から前年度の実質収支１０億１,８２２万９,０００円を控除した３億６,４４７万８,０００円の赤字となり、前年度の３億４,１１３万４,０００円の黒字から赤字に転じております。
続きまして、実質単年度収支でございますが、実質単年度収支は、単年度収支３億６,４４７万８,０００円の赤字に対し、実質的な黒字要素である
財政調整基金への積立金２８７万４,０００円を加え、赤字の要素である
財政調整基金の取崩し額６億７,８２９万６,０００円を差し引いたものであり、約１０億４,０００万円の赤字となっております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
財政というのは用語が非常に難しいということで、まずその説明をしておきたいと思います。
実質収支額ですけれども、これは歳入の決算額から歳出決算額を差し引いて、それから事業を繰り越す場合の繰越財源を差し引いた額と。簡単に言うと、収入から支出を引いて、翌年度に繰り越す分だけを除くという、差し引くということです。これが６億５,０００万円の黒字だということなんですけれども、これについてはよほどのことがない限り黒字にしかなりませんので、これは大して問題ではないと。
問題、次に単年度収支額なんですね。これは、前年度の実質収支額と、その比較ということですね。実質収支額の比較なんです。これ民間でいうとどういうことかというと、いわゆるもうけが前の年より増えたかどうかというのを見るわけですね。それでいくと、亀山市の場合は２０１８年、去年が３億４,０００万円の黒字だったのが、今回は３億６,０００万円の赤字になったと。つまり、業績がダウンしたというのが一般的な見方になるかと思います。
最後に、実質単年度収支額ですが、これはこの単年度収支額に財調とかの積立て、それから借金を返す元利償還金の繰上償還というようなものを、この２つについては支出しなかったものということでプラスに考え、それからさらに積立金を取り崩した、財調を取り崩した額については、これを収入にみなさないというようなことで、これをマイナスとして計算をするという。そういう計算をした結果、出るのが実質単年度収支額であります。
つまり、この実質単年度収支額というのは、先ほど市長は、この指標はそれぞれと言われましたけれども、私はこれが一番大きな指標であるというふうに思うんですね。実質収支額というのは、単に差引きだけですから、あまり大きな意味を持ちませんけれども、この実質単年度収支というのは、真の自治体の実力が分かる数字だというふうに言われております。
これが問題なのは、前年度の約５億円から１０億円へと赤字額が増えたというもので、これは中島議員も指摘をされました。これ裏を見てみますと、確かに税収が落ちていますけれども、簡単に言うと、単年度収支が３億６,０００万の赤字があって、それにプラス財調を７億円ほど崩したということで、これは大きな赤字になったというふうに思うんですけれども、そこでお聞きしたいんですわ。
実質単年度収支額が赤字となって、昨年度より大きく増えたということをどう評価してみえるのかということをお聞きしたい。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
実質単年度収支の赤字の要因でございますが、歳入において前年度と比較して、
地方特例交付金が約１億３,０００万円、地方交付税が１,０００万円増となりましたが、市税において法人市民税や固定資産税などの減により約５億６,０００万円の減、
自動車取得税交付金が約３,０００万円の減となったことなどから、一般財源が約４億７,０００万円の減収となったことにより赤字となったものでございます。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
要するに、その市税の収入が減って、その分をいわゆる歳出を減らさずにやれば歳入部分に財調を充てざるを得ないという、こういうことでこれだけの赤字が出ているわけですね。やっぱりこの２０１９年というのはあくまでも点でしかないということで、私は１０年ぐらいの推移を見て、この２０１９年度、昨年の決算を見るべきだというふうに思いますので、ちょっと１つ目のグラフを出していただけますか。
これは、今言いました実質収支額、それから積立金の取崩し、それから実質単年度収支、これを過去１０年間ずうっとグラフにしてみました。
まず、この青い折れ線グラフが実質収支額です。これはもう言いましたように、ほとんど全ての年が黒字です。それから次に、積立金の取崩しですけれども、これは緑の棒グラフで示しています。これは２０１３年度だけは崩さずにいきましたけれども、あとは軒並み崩しています。それから、最後に実質単年度収支額ですけれども、これは赤い折れ線です。これは見てもらうと分かるように、２０１３年度だけが黒字で、あとは全て赤字ということであります。
結局、この実質単年度収支額がやっぱりほぼ赤字ということですね。この点にちょっと着目をしてみたいと思うんですけれども、過去１０年間のこれを見た場合、１つの線として２０１４年度までの時期と、２０１５年度以降の時期を区別する必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、２つ目のグラフを出していただけますか。
これは過去１０年間の
財政調整基金の推移というグラフであります。
棒グラフで示したのが、各年度末のいわゆる残高、財調の残高です。２０１５年以降、減少しているというのが分かります。それまでは大体横ばいです。次に青い折れ線、これが各年度に財調をどれだけ取り崩したかということが示してあります。これは２０１３年度以降は増えています。増加傾向にあります。特に、今年度１３億円、これはグラフの端になりますけど、１３億円を取り崩して予算を編成しているという。最後に赤い折れ線ですけれども、これは前年度決算で生じた黒字のうち、２分の１以上を自動的に財調に積むことができるということが記述されておりますので、それによる積立額です。これも年々減少傾向にあるということですね。
そうすると、これを見てもらうと分かるんですけれども、２つの時期をちょっと分けて、１４年度までは崩しながらも戻したということが分かると思います。ところが、１５年度以降は崩したお金が年度末に戻らないと。そして、どんどん減少しているという、こういうことが見て取れるんではないかというふうに思います。
そのことを表しているのが財調の残高で、２０１５年に４３億円だったのが、１６年に４０億円、１７年度には３５億円、１８年度には３０億円、１９年度には２８億円というふうにどんどん減ってきています。
私は、ここに今亀山市の財政の危険信号があるというふうに感じております。こういう決算を見ていただいて、この決算を踏まえて将来に大きな不安があるというふうに思いますが、その辺の認識についてお聞かせください。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
議員おっしゃるように、２０１５年度から
財政調整基金が減少し続けている要因といたしましては、市税収入の減少が上げられます。市民税に関しましては若干の動きはありますものの、一定の推移の収入は確保されておりますが、固定資産税のうち償却資産につきましては、一部大手企業の影響を大きく受けるものでございます。
今後の税収の推移につきましては、景気等経済情勢に左右され、予想が困難ではございますが、当市の税収構造の大きな特徴であります固定資産税の償却資産の動き、法人市民税の税制改正の影響等、動向につきまして十分に注視してまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
いや、ちょっとピントがずれている。私は、こういう状態を見ると、これ来年度以降不安があるんじゃないのかと、そういう認識があるのかと聞いているんですよ。再度答弁を。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
財政調整基金の取崩しにつきましては、各年度ごとに財源調整を図っていることから、市税収入や特定財源の確保の状況により変動しているところであり、この１０年間におきましては、平成２５年度を除きまして５億円を下らない額を取り崩しているところでございます。
これらのことを踏まえつつ、他の財政指標や過去の実績と照らし合わせ、総合的に検証した上で、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。
（発言する者あり）
○議長（小坂直親君）
山本
総合政策部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
今回のご指摘の中で、問題点になるのは２つあると思っています。
今ご指摘がありました２０１４年と２０１５年において、
財政調整基金が減少傾向にあるということでございます。これにつきましては、市税収入の減少もありますが、議員ご指摘のように、積立てを取り崩したやつを戻し切れていないという現状がありまして、これの要因として、これもご指摘がありましたが、実質収支そのものが以前よりもトータルで減少しておるという、こういった問題が１つあります。
これにつきましては、例えば入札差金等がいろいろな入札制度の改革の中で減少しておるというのも一つの要因であろうかなと思っております。そういったところで、
財政調整基金が減少傾向になっておるということが問題点であろうかと、そのように認識をしております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
まだ物足りませんけれども、要は本当に財調が減っていって、次予算が組めるのかというような状況になってきているという点を考えると、やっぱり先々不安であるということにならざるを得ないだろうというふうに思います。
１つ言うと、先ほどの中島さんのあれでも、市税が減少したという問題が出ていました。この問題は１０年のスパンで見るとよく分かるんですけど、法人市民税がずうっと下がってきているんですよ。個人市民税はどちらかというと、少しずつですけれども増えてきているんですね。
なぜそうなっているかというと、やっぱり国の法人税減税なんですよ。法人税減税をどんどん進めてきたから、１０年前は４０％ぐらいあったのが、今２０％ちょっとまで法人税が減税されたと。だから、それに準じて結局法人市民税も減ってきているんですよ。だから、これは行政改革を進めればお金が出てくるという話ではないんですよ。国の大元の法人税の減税と、この問題があるということは指摘しておきます。
これ将来を見た場合、私は、今年度当初予算で１３億崩しました。それから、コロナ対策でもう既に財調のお金までつぎ込んでいます。９月補正が出まして、そこで見てみたんですけれども、結局提案の段階ですけどね、これはまだ議決されていませんので、１２億円ほど取り崩すということになるんではないかと思うんですよ、現時点でね。
そうすると、先ほど言いましたように、２８億の残があって、そこから１２億はもう崩している。そうすると１６億になる。ここにただ１つ残っているのは、この決算で去年の決算で出た２分の１以上を財調に積むというのがありますわね。それが３億３,０００万あるので、それはプラスになるということで、それを足しても１９億なんです。つまり、現時点で１９億しかもう財調がないという状態になってきている。さらに、来年度になると合併算定替えが取れなくなって、一本算定になってくる、交付税の計算が。
そうすると、やっぱりこれ３億、４億減ってくると思うんですよね、地方交付税がね。それにプラス、コロナの影響で税収が減る、それから国や県からの補助金とかいうようなお金も減ってくるだろうと思うんですね。そうすると、本当に来年度、大変になるんじゃないかなというのが私の実感なんですわ。こういうふうに考えていくと、６月議会で言ったようにリニア基金を廃止して、それを財調に組み込むようなことを考えたりとかというような事態がもう迫っているんじゃないかというふうに思います。
そこで、お聞きしたいのは、来年度の予算編成ということについてはこの決算を踏まえてどんなふうな考えを持ってみえるのかお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
来年度の予算編成でございますが、議員おっしゃいましたとおり、コロナ禍の中で市税収入の減少も見込まれる中ではございますが、コロナウイルス感染症の影響や社会、経済、市民生活の変化を見極め、限られた財源を有効に活用し、適切な予算編成を行いながら、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
いつものように答えて答えてないんです、あなたの答弁は。
こういう財政が厳しいということをあまり強調すると、だからもう市民サービスは削られても仕方がないんだ、我慢せなあかんのやというようなことにもなりかねないんですけれども、私はそういうことを言いたいんじゃなしに、やっぱり市民の命と暮らしを守ることが市の最優先の課題だから、それをちゃんとやった上で、やるべきは無駄を省く、それから不要不急の事業の中止を含めた見直し、事業の先延ばしというようなことを思い切ってやるということが必要ではないかということだけ指摘しておきたい。これ以上言いますと、一般質問になりますので、議長からストップがかかりますのでやめます。
次に移ります。
市債借金の現在高についてであります。
櫻井市長は現況報告で１１年連続減少していると言われましたが、この数字は間違ってはいないんですけれども、これは結果的に、市債を活用してやるべき事業をやっていないからではないかというふうに私は思っております。
３つ目のグラフを出してください。
このグラフ、主要施策の成果報告書から取ったんですけれども、この１０年間の一般会計の中での市債残高を臨時財政対策債、合併特例債、その他と３つに分けた推移であります。
一番下がいわゆる臨時財政対策債で、２０１０年度には５３億円だったのが、２０１９年度には７６億円まで２３億円、これが大幅に増えております。
臨時財政対策債とは何かというと、国から地方自治体に交付する地方交付税の、いわゆる元になる財源が足らないということで、不足分を地方自治体が国に借金をするという形の地方債なんですね。本来は、地方交付税は全額お金でもらわなきゃならない。それを国は借金をさせて交付税の補填にしているという、これはけしからんことなんです。
ただ、国はこういう借金をさせていることについて、元利償還金に関しては、つまり借金の返済額、これについては全額、後々の交付税の計算のときに、
基準財政需要額に入れますよということで、借金をさせるけれども、返済額は国が見ますよみたいな形にはしているわけですね。だから、この臨時財政対策債というのは、借金の形にはなっていますけど、私はやっぱりこれは他のものと区別すべきものだというふうに思っています。
これがどんどん増えているというのが亀山市の今の市債の現在高の状況なんです。これが増えているにもかかわらず、全体として減っているということは、結局、その他の部分ですね。その他の一般の起債が大きく減っているということなんです。そういう問題があります。
そこでまず聞きたいのが、この臨時財政対策債、これについてどういうふうに位置づけて活用してみえるのか見解をお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
臨時財政対策債につきましては、平成１３年度から地方交付税の財源不足を国と地方が折半するという形式において、その地方負担分については臨時財政対策債として発行し、普通交付税の振替財源とするものであるため、普通交付税に替わった一財源であると認識しておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
形の上は借金ですけれども、やっぱり交付税として来ているもんだから、活用していくということになるんだろうというふうに思います。
そこで、やっぱり考えるべきは残りの２つなんですけれども、合併特例債というのは限度額が決まっていますし、少しずつですけれども、横ばいぐらいかな、減少していると。問題は、その他なんですよね。ここがなぜこんなにも減ったのかということなんです。その原因についてお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
その他の起債、これが減少してまいりました。この要因といたしましては、大規模な施設建設需要にかかります償還が終了しましたことが大きな要因となっておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
違うでしょう。いわゆる、その他と言われるような借金をしなかったんですよ、あまり、この間ね。そのことが問題なんですよね。その他の市債を借りることがどうなのかという問題なんです。
去年、９月議会で私、災害が発生したときの指定避難所に空調機を設置する問題を取り上げたときに、財源として緊急防災・減災事業債の活用というのを提案いたしました。この借金は有利な借金ですよね、いわゆる。事業費の全額が借金の対象になる。その借金分の元利償還分７０％が交付税で算入される。非常に有利な借金。だから、市は事業費の３０％だけを負担すればいいということですね。だから、こういう市債を活用して市民のための事業ができたんではないかということなんですよ。
なぜそれをやらずに、こういうことをやらずに、借金が減りましたよといっても、やっぱりこれは市民から歓迎されないというふうに思います。そこで、何でこんなことになってきたのかということを考えた場合、あまりにも全体として市債を減らすということに重きを置き過ぎたんではないかと。活用することよりもとにかく減らすと。市債の現在高を減らしていくということに重きを置き過ぎたために、こんな形になったのではないかと私は思うんですが、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
過去１０年間におきます市債を財源とした主な事業といたしましては……。
（「そんなん聞いてへん」と１６番議員の声あり）
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
各起債でございますが、大きく減少をしておるところでございますが、公債費につきましては、
公債費負担比率がございまして、一般的に財政運営上１５％が警戒ライン、２０％が危険ラインとされておるところでございます。
今後につきましても、１５％以下を目標に行政運営を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
要は、市債を減らすことをあまりにも重きを置き過ぎたために、その他を活用しなかったのじゃないのかと聞いているんです。
（発言する者あり）
○議長（小坂直親君）
山本
総合政策部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
今回、その他の市債が減ったということが、市債を減らすことを目的として取り組んだので、こういう結果に至ったのかという、そういうご指摘でございますが、実際にその他の市債については様々な事業に活用しておりますが、まずその他の市債よりも今ご指摘のありました有利な起債を重点的に活用してきた結果ということがまず言えると思います。これは議員からもご指摘がありました合併特例債、これも９５％の充当率ですので、まずはこれの残高がある限りはこれを優先的に使ってきたということもありますし、あとハード事業以外の、例えばこの１０年を鑑みますと、非常に福祉の扶助費などが非常に伸びておるという、そういった傾向、ハード事業とソフト事業のバランスを考えたときに、そういうソフト事業も優先して行ってきたという、そういうことも一つの要因であろうかというふうに思っております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
いやね、有利な借金でも活用していないですよ。さっきも言いましたように緊急防災・減災事業債、これ有利な借金なんですよ。これ活用していないですよ、これ。だから、有利な借金だけをしてきたということでもないんですよ。やっぱり全体として減らすことが至上命題やったということが私は問題やと思います。
それじゃあ、そういうことをしなきゃならないほど今亀山市は借金残高が危機的な状況かという問題があるわけです。借金が全て悪いというふうには私は思っていません。問題は返済が困難になるほどの借金にならなければ活用するべきだというふうに思います。
例えば、学校などの公共施設を建てる場合に、今あるお金だけで建てると、一度に全部お金を使ってしまうと、そのときの市民だけが負担をするという問題になってしまいます。ところが、住宅ローンのように、長期にわたって返済する借金ですね、こういうことで建てれば、将来にわたって公共施設を利用する市民にも借金返済という形で負担してもらえるわけですね。だから、これはある意味、公平な負担になるという意味で、借金というのは私は大いに活用すべきだと。
問題は、それをし過ぎて財政破綻を来すとかということになってはならないと、こういうことでブレーキをかけたらいいんだろうというふうに思います。
そこで、じゃあ亀山市の借金が今どのような現状にあるのかということを見るのに、その指標が将来負担比率なんです。これ、北海道の夕張市が財政破綻しましたね。このときに、国が地方公共団体の財政の健全化に関する法律というのをつくったわけです。この法律に基づいて、早期健全化や再生のための指標というのが具体化をされて、そのうちの一つが将来負担比率なんです。
この将来負担比率、じゃあ亀山市はどれぐらいかというと、マイナス３５.８％なんです。それじゃあ、国の基準はどれだけかというと３５０％なんです。マイナスとプラス３５０では物すごい開きがある。この点は、監査委員の審査意見書でも、将来負担比率はないため健全だと言っている。つまり、今、借金をとにかく減らさないと大変だというような事態にはなっていないというふうに思うんですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（小坂直親君）
答弁を求めます。
山本
総合政策部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
確かに議員ご指摘のとおり、今亀山市は将来負担比率はマイナスでございまして、確かに借金を抑えるというような状況にはございません。ただ、今の
財政調整基金の減少を考えますと、やはり今後、市債を発行するという事業というのは増えてくると思いますし、かつ今年と来年で後期基本計画の策定を行っておりますので、そういった中でしっかりと事業選定を行いながら、財源については極力有利な起債を活用しながら、事業を進めてまいりたいとこのように考えております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
本当に先ほど言いましたように、将来財源の手当てが大変になってくる時期が来ると思います。目の前に迫っていると言ったほうがいいかも分かりません。そんな中で、やっぱりこれは将来負担比率という数字をちゃんと見ながら、やっぱり起債についてはやっていくということが私は必要だろうというふうに思いますので、そういう意味ではぜひ今回の質疑を生かしていただいて、来年度の予算編成をしていただきたいということを申し添えて、次に移りたいと思います。
次は、病院事業の会計であります。
病院事業会計は、平成２８年度から
地方公営企業法の一部適用から全部適用に変わりました。この全部適用に当たっては議会で様々な議論がありました。私は、全部適用せずとも、一部適用のままでいいのではないかと、全部適用するだけの効果が得られるのかということを当時ただしました。
まず最初に、統括官に
地方公営企業法の全部適用から統括官の任期４年の最終年度だった令和元年度の決算の評価というものをお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
上田
地域医療統括官。
○
地域医療統括官（上田寿男君）（登壇）
令和元年度決算におきましては、純損失が８,５９１万６,５６０円、キャッシュフローにおける資金残高が３億３,４５５万３４８円でございます。一方で、
地方公営企業法の全部適用前の平成２７年度決算では、純損失が２億４,３２６万５,６６９円で、キャッシュフローにおける資金残高が８,８６４万３,２９１円でございました。
これらを比較いたしますと、
地方公営企業法の全部適用から４年間で、純損失が１億５,７３４万９,１０９円減少し、逆に資金残高につきましては、２億４,５９０万７,０５７円増加しております。
まず、純損失の減少につきましては、この４年間に病床の見直し、何度も言ってきましたように、地域包括ケア病床を導入してきたこと、また病床の稼働率が向上してきたこと、訪問看護ステーションの開設により収益の増加を図ってきた一方で、医業費用削減の取組も行い、収支のバランスを取りながら、経営の健全化を進めてきた結果であるというふうに考えております。
また、資金残高につきましては、平成２８年度に、大阪府公債償還による３億円の収入がありましたが、純損失の年々の減少と比例して、これまで減少し続けてきた資金残高の減少幅も縮まってきており、平成３０年度決算においては単年度収支において資金が増加に転じているような状況に改善してきております。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で入院患者及び外来患者とも減少し、非常に厳しい状況ではございますが、今後も健全な病院経営を目指して持続的な病院経営ができるように進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
いい面を言われましたけれども、私は直前のいわゆる２７年度の決算、これと４年間と比較してみたんですけれども、主な財政指標として、入院収益はどうだったか。１億６,０００万円の増加、逆に外来収益は８,０００万円ほどの減少になっています。それから、当年度未処理欠損金、いわゆる累積赤字、これは５億７,０００万増加して、１２億８,０００万円に増えているということですね。累積赤字は着実に増えているんですよね。
それから、流動資産の現金を言われましたけれども、全体として２億５,０００万の増加になっていますけれども、ただし、これは平成２８年度に３億円の有価証券を売却したということが大きくあったので、こういう数字になったので、これをもし除くと減っているわけですよ。
だから、全体を見るとやはりまだまだ経営改善が十分できているというふうには言えないんではないかと、そういう意味では全部適用した効果が現れていないんではないかというふうに私は思います。
元年度の決算に移りますけれども、１つは、入院患者数は前年よりも増加して、２万３,７００人になったんですけれども、外来患者数は前年度より減少して３万６,１３２人になっています。そこで、元年度の入院収益と外来収益がどれぐらいだったのかお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
草川地域医療部長。
○地域医療部長（草川吉次君）（登壇）
令和元年度の入院患者数及び外来患者数でございますが、前年度と比較いたしますと、入院患者は２万３,６３５人から２万３,７００人に６５人増加し、外来患者数は逆に３万６,１５８人から３万６,１３２人に２６人減少いたしております。その一方で、入院収益は約７億４,９２５万円から７,１６２万円増加し、外来収益は約４億６,２３８万円から約３,０２５万円増加しております。
これら入院収益と外来収益が増収となった要因でございますが、まず入院収益につきましては、地域包括ケア病床の入院料におきまして、看護師等の医療スタッフ等の充実により、より基準の高い診療報酬を算定できるようになったこと。また、医師の業務負担軽減のために医師事務作業補助員を配置したことにより、新たな診療報酬の加算を算定できるようになったことなど、入院の受入れ体制や医師に対する職場環境の整備などを行った結果、入院収益の増収につながったものでございます。
次に、外来収益でございますが、前年度よりも患者数が若干減少いたしましたが、整形外科での骨粗鬆症の診療において、新たな検査や注射等を積極的に導入するなどして、診療単価が上昇したこと、また訪問診療の件数が増加したことなどが増収につながった要因となっております。
入院収益及び外来収益ともに増収になった一方で、診療材料費等の医業費用の支出も昨年と比べて増加しておりますので、今後につきましては、収入と支出のバランスを図りながら、さらなる経営努力を行い、健全な病院運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
ちょっと意外なんですよね。外来の患者数が減りながら、外来収益が増えたというね。そこらあたりはどうも整形外科の役割が大きかったのかなというふうに思いますけれども、いわゆる整形外科で手術をするとかいうような、そういうことによる収益が大きかったのかなと思うんですけれども、同時に支出の面でもやっぱり整形外科の仕事というのは材料費がかかりますので、その分も決算を見ると大幅に増えているんですね。だから、整形外科という分野で増えたということが今回大きな要因だったんだなというふうに思います。
それから、全体としてはやっぱり病院の包括ケア病床、これが大きなウエートを占めているのかなと。例えば、入院患者数のところでは、何科、何科と診療科目が出ていますけれども、例えばその科別にケア病床の患者というのは出ないんですね。いわゆる眼科に何人とかって統計数値が出ていますけれども、包括ケア病床の患者数というのはトータルでしか出ない。例えば、科別では出ない、そういうことでよろしいですか。
○議長（小坂直親君）
草川部長。
○地域医療部長（草川吉次君）（登壇）
この地域包括ケア病床の患者数は一本として集計しておりますので、それぞれの診療科では集計してございません。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
では、先ほど統括官の答弁の中にありましたけれども、あえてもう一度聞きたいと思うんですけれども、先ほども言いましたように、全体としてそんな大きな経営改善がされたわけではないんですね。ところが、当年度純損失だけを見ると、前年度の１億１,０００万円から８,６００万円へ減少しています。累積赤字は増えておって、いろんな指標も決して全部が黒字なわけではないんですけど、純損失が減ったという結果が出ています。これについては、この４年間を見ても減る傾向がずうっとあるんですね。減っているという傾向がある。この辺の要因についてはどんなふうに考えてみえるかお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
草川部長。
○地域医療部長（草川吉次君）（登壇）
平成２８年度に
地方公営企業法を全部適用し、また２９年度に亀山市立医療センターアクションプランを策定し、経営改善や病院機能の充実等を目指して、様々な取組を行ってまいりました。
まず、平成２９年度におきましては、地域包括ケア病床を設置し、病床利用率の向上にもつながったことから入院収益が増加いたしました。一方で専門知識を有する医療コンサルタントに医業費用削減業務を委託しまして、経費削減に取り組んだところでございます。これらの取組により、平成２９年度決算においては、前年度と比較して純損失の減少となったところでございます。
次に、平成３０年度におきましては、地域包括ケア病床を増床いたしましたが、前年度同様に高い病床利用率を維持することができ、入院収益の増収につながったことから、平成３０年度決算につきましても、前年度と比較して純損失の減少となったところでございます。
そして、令和元年度につきましては、病床の見直し等は行っておりませんが、入院料につきましては、より基準の高い診療報酬を算定できるよう入院の受入れ体制を整え、また医師事務作業補助者を配置して医師の職場環境整備などを行ったことによって、新たな診療報酬の加算を算定できるようになったことから入院単価が増加しまして、結果として入院収益が増収となったものでございます。
一方で、外来収益につきましても、整形外科での骨粗鬆症の診療におきまして、新たな検査や注射等を積極的に導入したことなどにより増収となったことから、令和元年度につきましても前年度と比較して純損失の減少となったところでございます。平成２８年度以降の純損失の減少につきましては、これまで経営改善に関する取組の成果が現れてきた結果であると考えております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
その年度によっていろいろ特徴があるようで、残り８分になりましたので、最後に移りたいと思います。
議案第５４号令和２年度亀山市
一般会計補正予算（第６号）のうちの、前年度繰越金についてです。
今回の補正で、前年度繰越金がようやく４,０００万円減額補正されています。前年度繰越金というのは、決算で生じた黒字分のうち、
財政調整基金に自動的に積み立てられる約半分以外の部分を翌年度の補正予算の財源などとして活用されるというこれは決算で前年度繰越金は確定しますから、通常は減額はないというものであります。
そこで、今回なぜ減額補正になったのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
令和元年度決算における実質収支額６億５,３７５万１,０００円のうち、地方自治法第２３３条の２の規定により
財政調整基金に３億３,０００万円を繰り入れた残額となる３億２,３７５万１,０００円が前年度繰越金として令和元年度の一般財源として活用できる額でございます。
本市におきましては、これまで……。
（「答えだけでいいわ。聞いたことだけ答えてくれれば」と１６番議員の声あり）
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
はい。
出納閉鎖期間後も歳入決算額が未確定であったため、今回の補正予算におきまして、３,９３２万３,０００円の減額補正をさせていただいたところでございます。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
もう次長以外で答えてください。
なぜ減額になったのか。本来あり得ないということを言っているわけですよ。そこをもう一度、端的に答えてください。もう時間がありませんので。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
今回の減額補正予算につきましては、市税等の収納率を過剰に見込んでおりまして、それが前年度繰越金の見込みの錯誤が起きたことが要因となっております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
よく分かりました。
この繰越金については、５月の臨時会で約３億５,０００万円見込んでいるという答弁がありました。それからさらに６月８日の定例会では３億７,０００万見込んでいるという、１か月で２,０００万円増えているんですね。これはどういう理由か聞きたかったんですけれども、もう時間がないので飛ばしますけれども。
問題なのは、６月議会が６月８日なんですよ。６月８日というのはどういうときかというと、出納閉鎖が終わっているということなんですよ。市の会計年度というのは４月１日から翌年の３月３１日までだと。そこから４月１日以降５月３１日までは出納整理期間というのがあるんですよね。これは、確定はしているけれどもきちっと整理ができていないお金については、この期間中に整理をして、そして確定をさせるという。だから、５月３１日の時点で出納閉鎖をするわけですよね。その期間を閉じるわけですよね。そのことをもって、全てのお金の出し入れがもうできなくなるわけですよ。そうしたら、ここの時点で５月３１日の時点で出納閉鎖をすれば、もう決算額は確定するはずなんですよ。それが６月８日の答弁で、何で３億７,０００万円と見込んでいるという答弁をするのかと。
今、言われたように、結果的には３億２,０００万なんですよ。ところが、この６月８日の時点で３億７,０００万円と答弁するから、結局減額せんならんことになったわけですよ。だから、何で出納閉鎖以降に議会で答弁しておきながら、こんな減額するようなことを起こしてしまったのかという、ここの理由を説明いただきたい。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
まず、ご指摘のように出納整理期間は５月３１日で、この段階を終えて全てを閉じます。それで、その全ての数字が上がってきて、それを最終確定できるのが６月２０日前後でございまして、６月８日に開会をした段階では、５月末で締めたのは締めましたが、確定の数字は６月２０日ということでずれ込んでおりまして、６月定例会に間に合わなかったというのが要因でございます。
また、２,０００万円増えた見込みにつきましては、後期高齢者医療事業特別会計の決算確定に伴いまして、一般会計において特別会計からの繰入金が増加したことによるものでございます。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
いやね、私はその１円の数字までこの６月議会で示せと言っているわけじゃないですよ。この答弁が３億７,０００万という大ざっぱな数字なんですよ。これぐらいの数字はつかめるでしょうということを言っているんです。
だから決算の１円までの確定は言われるように６月２０日までかかるか分からんけれど、この答弁で使う３億７,０００万なのか３億５,０００万なのか、これぐらいの数字は私は十分把握できると思うんですが、いかがですか。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
確かにこの何千万という数字が出てくるということ自体、不信を持たれるのは当然かと思いますが、今回市税の滞納繰越額につきまして収入見込みが誤っておりまして、そこに数千万の差異が出ましたもので、これについては大変申し訳なかったというふうに考えております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
収入見込みが誤っておったことは悪かったと言われましたけれども、私が言いたいのは出納閉鎖でつかめなかったのかということなんですよ。これは実務的に無理だと言われるなら仕方ないですよ。例えば、残が３億７,０００万というのを、数字をこれを言っているわけですから、答弁で。その裏づけとして出納閉鎖後のものをチェックすれば、いわゆる何千万という単位なら出せるんじゃないかと思うんですよ。そのことをやらなかっただけじゃないんですか。できなかったんじゃなしに、やらなかったんではないのか。答弁をするために、そこまではしなかったということではないんですか。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
今回、確かに決算をする段階で数字も確認をしておりましたが、滞納繰越分につきましては、ヒューマンエラーというかきちっと確認ができておらなかったということが要因でございまして、これについては大変申し訳なかったというふうに考えております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
今回は確かに、こんな異例な前年度繰越金を早くから使い切ってしまうという事態はないので、通年ですと起こり得ないんですよね。つまり、少しずつ崩していくんで、いわゆる言われた６月２０日の時点で繰越しがなくなるようなことは過去起こっていない、ほとんどね。
ところが、今回本当にもう前年度繰越金を先に使ってやってきたためにこういうことが生じたわけですけれども、その辺はきちっと議会に出す以上、私はこの４,０００万も前年度繰越金を減額するというみっともないことは避けるべきだということだけ申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
１６番 服部孝規議員の質疑は終わりました。
会議の途中ですが、１０分間休憩します。
（午後 １時５５分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 ２時０５分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番 森 美和子議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
１０番の森でございます。公明党を代表して質疑をさせていただきます。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
それでは、議案第５５号令和元年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定についてお伺いをしたいと思います。
まず、決算の評価についてお伺いをしたいと思います。
平成から令和に、この令和元年度というのは、平成から令和に変わったということ、また消費税が１０％に引き上げられたことや幼児教育の無償化が始まった年ということで、大きな変化があった年だという中での決算でありました。
午前中からいろいろと市長からの評価もお聞きしましたので、私はちょっとこの中でも実質収支が６億５,３７５万１,０００円の黒字であること、また財政の
健全化判断比率もいずれも健全であるということでありました。一方で、先ほども少し議論がありましたが、単年度収支が赤であること、また実質単年度収支も１０億４,０００万の赤であるということでありました。改めて、この単年度収支、実質単年度収支が今後の財政に及ぼすどんな影響があるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
１０番 森 美和子議員の質疑に対する答弁を求めます。
青木総合政策部次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
議員ご指摘の単年度収支３億６,４４７万円の赤字に対して、
財政調整基金積立金２８７万４,０００円を加え、
財政調整基金の取崩し額６億７,８２９万６,０００円を差し引いた結果、実質単年度収支は１０億３,９９０万円の赤字となったものでございます。
前年度単年度収支約５億３,０００万円の赤字から約５億１,０００万円の赤字が増加しておりますが、この要因につきましては、歳入において前年度に比べ
地方特例交付金約１億３,０００万円、地方交付税約１,０００万円増となりましたが、市税が法人市民税や固定資産税などの減により、約５億６,０００万円の減、
自動車取得税交付金約３,０００万円減になったことなどから、一般財源が約４億７,０００万円減収になったことによるものでございます。
今回の決算において、市税等の減収により単年度収支及び実質単年度収支の両方が赤字となっておりますが、
財政調整基金残高は前年度比約１億６,５００万円の減少に留まり、
実質赤字比率など
健全化判断比率についても国が定める基準に対して大幅に下回る良好な比率となっておりますことから、おおむね財政の健全化を確保することができたものと考え、財政への影響はないものと考えております。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
朝からその議論をずうっとされていて、財政への影響は単年度収支も実質単年度収支も赤であったとしても、影響はないんだというようなご答弁でありましたが、財調の減少も小幅であったというようなことも、さっき答弁の中であったんですけど、今後リニアであったり、庁舎であったりと様々な大きな事業を抱えている中で、単年度ではそうであったと思いますが、今後財政に及ぼす影響というのがそんなにないという答弁はないんじゃないかと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
確かに単年度収支、実質単年度収支は赤字となっておりますが、それぞれやはり市税の減収というものが大きな要因を占めておるところでございます。
今後につきましても、市税の確保に努めますとともに、行財政改革を進めまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
財政に及ぼす影響があるということを確認させていただきました。
次に、歳入についてお伺いをしたいと思います。
歳入の決算額については前年度より１億６,０００万円ほど伸びておりますが、自主財源に関しては年々減っております。この主な要因についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
令和元年度決算におけます歳入につきましては、決算額は２１６億９,６７１万２,０００円となり、前年度と比較し１億６,１８０万３,０００円増となっております。歳入のうち、市税や分担金及び負担金、使用料及び手数料など地方公共団体が自らの権限で調達できる自主財源につきましては、前年度と比較し約５億７,０００万円の減となる約１２８億５,９５７万３,０００円となり、その比率は前年度より３ポイント低下し、５９.３％となったところでございます。
この低下の要因につきましては、市税が法人市民税の減により前年度と比較し約５億５,６６８万６,０００円、５.１％の減、使用料及び手数料が、幼児教育・保育の無償化により前年度と比較して６,９６５万５,０００円、１７.１％の減となったところでございます。
一方で、
行財政改革大綱に掲げる資金運用による財源確保に取り組んだ結果といたしまして、財産収入が地方債証券売払収入の増によりまして、前年度比７,４１５万８,０００円の増となったところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
自主財源は５９.３％ということで年々減っておりますが、今後の見通しとして、工業団地での企業誘致、そういうこともまた今後としては影響があるのか。それから今コロナで大変な思いをしておりますが、こういうことが大きな影響を与えてくるのか、不安要素になってくるのか。それが今後の見通しとしては何か先行き不透明なのかなということを感じております。
この自主財源に関して財源確保をやっていく必要があるんじゃないかということで、
行財政改革大綱なんかでも位置づけられておりますが、新たな財源確保はこの令和元年度についてあったのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
先ほどご答弁申し上げましたとおり、新たな財源確保ということで、第２次
行財政改革大綱後期基本計画に新たに掲げました具体的な取組項目であります資金運用による財源確保に掲げた取組によりまして、市が保有する基金の運用を図ったことにより１億４９万円の収入を得たところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
新たな財源確保として１億４９万円の資金が基金運用で財源確保できたというふうにご答弁いただきましたが、１億、２億じゃあどうしようもない部分もありますので、また新たな財源の確保については、
行財政改革大綱にのっとってしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、地方交付税についてお伺いをしたいと思います。
令和元年度は合併算定替え最終年ということで、交付税も決算額で１６億２,７１２万６,０００円ということでありました。以前示された合併算定替えのイメージ図を頂いたんですけど、最終年は当初の増加分の僅か０.１％、交付税にオンされるという形で聞いておりますが、前年度より減ってくるというイメージが、令和元年度も前年度より増えておりますが、その要因についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
合併算定替え制度、地方交付税の合併算定替え制度につきましては、市町村合併後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であることを考慮し、一定期間合併市町村の普通交付税が合併しなかったと仮定した場合に算定される関係市町村の普通交付税額の合算額を下回らないようにする特例でございます。
令和元年度の臨時財政対策債を除きます普通交付税の交付額につきましては、１２億３,８４０万３,０００円となり、前年度と比較し１,３４７万円の増となりました。合併算定替えによる交付税の増額分が減少されたにもかかわらず、交付税が増となった要因といたしましては、
基準財政収入額が固定資産税の減などにより２億３,０００万円の減になったところによるものでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
固定資産税なんかの減がそれにオンされたという答弁ですか。もう一度。それでよろしいですか。もう一度お願いします。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
令和元年度までにおきましては、その合併算定替えの考え方で交付税を計算されておったところでございます。
これにつきましては、旧亀山市と旧関町が合併しなかったと仮定した場合の算定額と新亀山市の算定額の差額につきましては、平成２６年度では旧亀山市と旧関町が合併しなかったと仮定した場合の算定額が新亀山市の算定額より約６億３,０００万円上回っていたものが、令和元年度では約２億５,０００万円の上回りとなっております。
その要因といたしましては、平成の合併により、市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、合併時点では想定していなかった
基準財政需要額を平成２６年度から平成３０年度の５年間をかけて交付税の算定に反映しているところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
合併算定替えが最終年ですよね。それで最終年、僅か０.１％が増加分になるということで、言ったらどんどん減ってくるのに、前年度より増えた要因は何ですかと聞いているんですけど。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
まずもって、合併算定替えの中で、令和２年度からは一本算定に変わるということで、普通交付税は減額になるということを以前からご答弁申し上げておりました。
その以前の計算では５年間で６億３,０００万円減額になるということでしたが、今、次長がご答弁申し上げましたように、少し計算の仕方が変わってまいりまして、合併によって面積が拡大したことを利点として
基準財政需要額にそれを入れるということ、算入される計算になりましたので、実際には２億５,０００万円しか減らないということで、５年間の見込みがここで３億８,０００万ほど変わってきたということがまず減少した要因ということでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
よく分かりました。
次に、市債についてお伺いをしたいと思います。
市債残高は１１年連続で減少しているということで、先ほども少し議論がありましたけど、市債発行額の約１５億の内訳を見ますと、臨時財政対策債が４億９,３２０万、約３分の１を占めているということでありました。先ほども少しありましたように、臨時財政対策債というのは、本来交付税措置されるものが、国のお金がないから有利な起債として亀山市が発行することができる。これが、その一本算定前の割合は大体２５％で、一本算定後は４５％だというふうに昨年でしたか、質疑の中で明らかになっております。
たしか、当初予算では４億２９０万ということで、２４.４％で見込みをされておりましたが、決算では４億９,３２０万円ということで、２８.５％となっております。これは、交付税が増えていることに起因するのか、この差額というのはどういうことなのかお示しいただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
臨時財政対策債の率が令和元年度当初予算では２４.４％でございましたが、決算におきましては２８.５％となっております。
臨時財政対策債の発行額につきましては４億９,３２０万円となり、予算と比較いたしまして９,０３０万円の増額となったところでございます。
その要因といたしましては、臨時財政対策債の発行可能額は財源不足額に財政力指数に応じた補正計数等を乗じることにより算出されますことから、固定資産税、償却資産などの減によりまして、財源不足額が想定を上回ったことによるものでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
分かりました。
この臨時財政対策債というのは、後年度の
基準財政需要額に全額算入されるということで聞いております。１００％算入されるということでいいのか確認と、もう２６年からほぼ全額使っているということで、今後も全額使っていくのかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
臨時財政対策債の借入れについてでございますが、平成２６年度以降につきましては、２８年度に続きほぼ全額を借り入れている状況でございまして、それぞれの年度において市税収入などの財政状況により借入額を決定しているところであります。交付税算入につきましては、議員おっしゃいましたとおり、算入率１００％ということでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
今後も臨時財政対策債は使っていくということで確認をさせていただきました。
次に、歳出についてお伺いをしたいと思います。
民生費の伸びがずっと指摘をされておりまして、民生費はこの決算では６８億、総額の３２％を占めております。その内訳では、医療や介護への繰出金や負担金も大きいことの要因の一つだと思っております。
一番大きな事業はやっぱり自立支援事業だと思います。この項別で見ますと、児童福祉費、生活保護費などは増加しているものの、この一番大きい社会福祉費は０.３％減っておりますが、これからもどんどん増えていくというふうにいつも言われておりますが、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
まず社会福祉費の減少の理由でございますが、障がい者自立支援事業が４,３６１万１,０００円の増となった一方で、国民健康保険事業繰出金が２,５４３万８,０００円の減、後期高齢者医療事業繰出金が２,４２４万５,０００円の減、安全の里施設建設補助金が３,２００万円の減などによりまして、前年度と比較し１,０４９万３,０００円、０.３％の減となったところでございます。
今後の民生費の見通しにつきましては、
長期財政見通しにおいて、障がい者サービスの拡充等に伴います扶助費の増加を見込んでおりますことから、一定の増加傾向にあるものだと認識しております。
扶助費全体といたしましては、令和元年度は過去最高の歳出額である３７億５,２５１万円となり、
長期財政見通しでもお示しさせていただきましたとおり、今後も増加傾向にあるため、亀山市
行財政改革大綱の取組項目を着実に実践することにより、今後も持続可能な行財政運営の確立に努める必要があると考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
自立支援事業は大きな執行増だったんですけれども、繰出金なんかが減額されたということで理解させていただきました。
４番目の不用額についてお伺いしたいと思います。
令和元年度、不用額８億４,３００万円でありました。
この不用額も年々増えているような形になっておりますが、大きな要因はどんなことなのかお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
予算編成の過程におきまして、そのときに見込める額を厳格に審査し、計上いたしているところではございますが、事業実施の段階でやむを得ず事業進捗が見込めなくなったものや入札差金などにより予算現額と決算額に差が生じてまいります。
この差額に関しましては、補正予算で減額する等で対応し、決算において不用額を多大に発生させないように努めているところでございます。しかしながら、歳出予算におきましては、予算不足により支払いができなくなるようなことがないよう、一定程度で予算の確保をしていることなどから、不用額の発生は生じるものであると考えております。
令和元
年度一般会計決算の不用額は、歳出予算２２４億５,０４９万１,０００円から、支出済み額２０９億４,７８９万６,０００円、繰越明許費６億５,８６５万６,０００円及び事故繰越５９万４,０００円を差し引いた８億４,３３４万５,０００円で、前年度と比べまして３９２万７,０００円の増となっております。
令和元年度の不用額が前年度に比べ増加した要因といたしましては、生活保護世帯が見込みより減少したことによります生活保護費に係る扶助費の不用額が約６,５００万円、プレミアム付商品券の申込みが見込みよりも減少したことによります業務委託料に係ります物件費の不用額約３,３００万円などによるものでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
前年度から比較しますと３００万ほどの増加になっていますけど、ずっとくってみると、やっぱり確実に不用額が増えておるということは言えると思いますので、１２月なんかで大体１２月、３月で補正で落としますけど、なかなかそこで落とせないお金というのが出てきているのかなと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
議員おっしゃいますように、不用となった執行残、入札差金等々につきましては、補正予算を通じまして減額をするということになっておりますが、予算不足などによりまして、支払いができなくなるようなことがないよう一定程度予算を確保しなければならない事業もございますことから、このような不用額が生じるところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
聞き取りの中で、私、毎年毎年繰越金というのが出ていて、繰越金は減額補正ができないので、不用額としてオンされていくんだというふうに聞いておりますが、そこら辺に一定の要因があるんじゃないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
議員おっしゃいますとおり、繰越金につきましては補正予算で減額することはできないということになっております。
確かに不用額の増額の要因の一つにもなってこようかと存じますが、この不用額につきましては、令和元年度、平成３０年度と８億円を超えた額となっておりますことから、今後につきましても、執行状況等々をよく精査いたしまして、補正予算におきまして減額できるものは減額していくということで財政運営を行ってまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
じゃあ、次に移ります。
議案第５４号令和２年度亀山市
一般会計補正予算（第６号）について、１点目の第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費、予防衛生事業及び予防接種費用助成事業の増額補正についてお伺いをしたいと思います。
この補正予算には、コロナ禍における緊急政策パッケージ第４弾の予算が計上されております。この増額補正については、コロナの終息が見通せない中で、秋以降のインフルエンザの同時流行に伴う医療の混乱と重複感染による重症化を防ぐため、インフルエンザ予防接種の無償化に伴う費用５,７０１万２,０００円が計上されております。
そこでまず、対象者についてお伺いをしたいと思います。
市長の現況報告や緊急政策パッケージの資料には、高齢者等とあります。対象者と人数についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
古田健康福祉部長。
○健康福祉部長（古田秀樹君）（登壇）
インフルエンザの予防接種の無償化の予算につきましては、議員先ほど言っていただきましたけど、予防衛生事業と予防接種費用助成事業の２種類がございます。
まず１つ目の予防衛生事業につきましては、予防接種法に基づく定期予防接種で６５歳以上の高齢者を対象とし、従来の事業では１,０００円の自己負担となっていたものを無償化するものでございます。この高齢者の対象人数は、８月１日現在１万３,３０７人でございます。
次に、２つ目の予防接種費用助成事業につきましては、法定外の任意予防接種で１歳から就学前の児童、身体障害者手帳等の取得者、基礎疾患があり医師がインフルエンザにかかると重症化するとの意見書がある人を対象としております。従来の事業では、１歳から就学前児童につきましては、基本的に２回の接種でございますので、１回目の接種は１,２００円、２回目の接種は８００円で合計２,０００円を助成しております。障害者手帳等の取得者と医師の意見書がある人は１,２００円の助成をしております。その対象者に対して、今回の接種費用の全額を助成するものでございます。このような法定外の任意予防接種に対する費用助成を行っているのは、県下では亀山市を含め４市となっており、全額の助成は、県下で初めてでございます。
接種対象人数といたしましては、１歳から就学前児童は２,７０１人、手帳取得者は約９００人、医師の意見書は令和元年度実績で１７９人でございます。この事業では、６５歳以上の高齢者を全て含めて全体でおよそ１万７,０００人が対象となるところでございます。従来の事業では対象者の約５６％前後の方が予防接種を受けていただいておりました。今回接種率の向上を目的として、自己負担を無償化するものでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
１万７,０００人が対象で、今回は無償で全て今言われた対象者は無料で受けていただくということでお聞きをしました。
もう一点、これなぜ「等」でくくったのか。高齢者等で何でくくったのか。この未就学の子供たちに無料で受けられるということはもっとＰＲする必要があるんじゃないか。他市からも私の下に問合せも来ております。この「等」でくくった理由についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
古田部長。
○
健康福祉部長（古田秀樹君）（登壇）
まず、市長にこの緊急政策パッケージ第４弾の記者会見をしていただくときに、市長のお口から１歳以上就学前の児童ということで記者の皆さんにはお伝えをしていただきました。
ただ、何せ緊急政策パッケージのあの１枚の用紙にほかの事業と一緒に並べるということで、できるだけ簡潔に分かりやすくということで「等」でくくらせていただいたところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
やっぱりきちっと全て、場所がないというおっしゃり方でしたけど、高齢者の方に対しては優しい事業でありますし、それから子育て世代の人たちにも本当に大きなＰＲに。
議会ではそういうことが一切知らされていなくて、「等」でくくられていますので、なかなか分かりにくいというところもありますので、ＰＲは議員もＰＲの媒体ですので、しっかりとＰＲできますので、その点はしっかりと打ち出す必要があったんではないかと思います。
次に、委託先である医師会との協議についてお伺いをしたいと思います。
私は、この補正内容を見て個人的には評価しました。すごいことだなと思いました。ただ、こういったワクチンの接種というのは、専門家の知見をしっかり取り入れた中で考えていかれることなんだろうと思いますが、この無償化を提案された中では、今回の委託先である医師会とはどんな協議をされたのかについてお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
古田部長。
○
健康福祉部長（古田秀樹君）（登壇）
予防接種につきましては、従前から亀山医師会と契約を結び、費用助成をしながら接種の推進を図ってきたところでございます。
今回の事業につきましては、対象者をまず変更せず、自己負担額を変更し全額費用を助成し、無償化するという内容であったことから、医師会との協議は行っておりません。
先ほど言いましたように、緊急政策パッケージ第４弾について市長が記者会見を行い、その内容を医師会に連絡し、無償化に変更することについて医師会の理事会において医師会への周知をお願いしたところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
こういった大きな変更というか、無料で受けるということは、助成をされている方、さっき５６.何％とおっしゃいましたけど、それをもうちょっと上げていきたいという思いでやられたんだと思うんですけど、地域のお医者さんからもいろいろなご意見を私も今回のこの件に関していただきました。
結局、６４歳以下の助成対象になっていない方が受けていない、接種率が低いということもすごく懸念をされていて、そういう人たちがしっかりと打てるような対策も併せて取っていく必要があるんじゃないか。確かに６５歳以上の高齢者、リスクが高い人たち、また子供ということも大きな要因ではありますけど、社会的な影響を考えると、そういう年代層の人たちにしっかり勧奨していくことが必要やないかというふうにご指摘をいただきました。
それで、丸々今回５,７００万ほどの補正予算になっておりますけど、丸々無料で行うということが財政的な影響にとっては大きく影響してくるんではないかというふうにすごく心配もなさっておられましたけど、例えば、小・中学校まで助成の対象を、助成のですよ、無料じゃなくて助成の対象を引き上げるとか、本当にコロナの影響が亀山市にとってどんなふうに影響が及ぶのかというのがまだまだ分かりません。
だから、そういう助成の対象を広げるとか、それから市民全体に助成する議論が本当は要るんじゃないかと、その場合はやっぱりこの専門的な知見、医師会をはじめとした先生たちの意見をしっかり聞く必要があったんじゃないか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（小坂直親君）
古田部長。
○
健康福祉部長（古田秀樹君）（登壇）
市では、従来から先ほど来言っておりますように、６５歳以上の高齢者、１歳から就学前の児童、手帳等の取得者、基礎疾患があり医師がインフルエンザにかかると重症化すると判断した人を助成の対象としてまいりました。
今回の補正予算につきましては、この冬に予想される季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行による医療の混乱や重篤化を防ぐために、従来から行ってきたインフルエンザ対策を強化するものでございます。
また、この冬に供給されるインフルエンザワクチンの見込み量は、昨年度からおよそ７％増、成人量で６,３５６万回分と言われております。国においては、高齢者など重症化リスクの高い人に対して優先的な接種を呼びかけております。本市におきましては、このワクチンが確保できる範囲内でこういうふうな制度設計をさせていただいたところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
そうすると、国においても７％ほどアップしたワクチンの確保に動かれているというふうに言われていましたけど、今回の無料化によってそれは十分供給できると考えておられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
古田部長。
○
健康福祉部長（古田秀樹君）（登壇）
インフルエンザワクチンの納入というものは、基本的には昨年度実績に応じたものしか買えません、ワクチンは。
ですので、例えば今回こういう形で補正予算を組んで市が対象者に対してたくさん打とうと思っても、実は市でワクチンを買うことはできません。というのは、昨年度の実績がないからです。
ということもありますので、実は医療センターと連携をさせていただいて、統括官のご協力もいただきながら、医療センターにおいてできるだけたくさんのワクチンを確保しようということで、現在取組を進めております。
また、本市等から要望で、三重県市長会及び東海市長会から政府に対してインフルエンザワクチンの確保について緊急要望が出されたところでもございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
お医者さんの中にはやっぱり市内の社会的な大きい影響を及ぼすであろう年代層、その人たちがもっと打つというか、予防をしてもらえるような勧奨、そこをおっしゃっている方、それからワクチンの確保が本当に大丈夫なんだろうかって、こんな無料化でばあっと増えてしまう、そういったことによって、本当に打てない人が出てこないんだろうかって、本当にそういったご意見をお持ちのお医者さんもいらっしゃいます。
やっぱりそういうことがこうやって議員のほうに入ってくるということは、この事業、緊急政策パッケージのこの第４弾を組み立てるに当たって、手順に私は問題があったんじゃないかと思うんですけど、その点は市長、いかがでしょうか。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
今回は緊急政策パッケージの一つとして、秋冬対策を早急に立ち上げるということで、従来の高リスク者である高齢者と法定外で対応しておりました子供たち、また重症化の可能性のある方、これを本当に対応したいというのが狙いでございました。
当然、この季節性のインフルエンザの流行、それから新型コロナの流行、この同時流行が想定されていますので、国並びに私どもも様々な知見や情報を収集してまいりました。当然、本市のこの対策会議の過程におきましては、ドクターはじめ鈴鹿保健所や関係者も入った会議が幾つか動いてまいっておりますので、様々な段階で様々な情報というのは収集する立場にございましたし、そういう意味で今回は緊急対策としてここに絞って行うと、それも早くこの９月議会で準備する必要があるということでございました。
したがいまして、今議員少し触れていただきました専門家との協議、どのような形がベストであったかというのもあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、私どもは医師会はじめ各専門家の先生方、あるいは県をはじめ関係機関ともしっかり連携する中で、その施策効果を最大限発揮できますように、ワクチンの取得あるいはその適用も含めた環境を整えていくということについては、今後もそれぞれの関係者との協議をしっかり連携してやっていきたいというふうに考えております。
（発言する者あり）
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
最初に私言いましたように、この補正内容を見て、個人的には本当に評価したんです。いいことだなと思ったんです。でも、やっぱりそうであるならばこそ、しっかりと混乱が起こらないように、この専門家の知見をしっかり取り入れた中で事業は進めてほしかったなというふうに思いますので、今後の課題としてそこら辺は認識をしていただきたいと思っております。
次に移ります。
第１０款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費及び第３項中学校費、第１目学校管理費、一般管理費、補助金の増額補正についてお伺いをしたいと思います。
これは、学校の臨時休業に伴う給食休止時の食材費の損失補助について１９９万６,０００円の増額補正がされております。
これは、多分３月に臨時休業になったときに、給食食材費はどうなるんだろうと私も思いました。
この第４弾で計上した理由、もっと早く計上する必要がなかったのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
亀山教育部長。
○教育部長（亀山 隆君）（登壇）
まず、今回の臨時休業に係る給食食材等に係る補助金の交付につきましては、昨年度の３月当初にキャンセルとなった食材などの費用に対しての補助を行うものでございます。
この費用の算出に当たりましては、４月に学校臨時休業対策費補助金交付要綱に基づき、この事業者に３月分の学校給食食材の仕入れ、それからほかへの活用、これらに関する書類の有無などの確認を行い、５月に県学校給食会を通じて、この国の補助事業の実施主体であります全国学校給食会連合会に補助の申請を行ったものでございます。
このほど、全国の学校給食会連合会より交付の決定を受けましたので、補正予算として計上させていただいたという、こういった状況でございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
教育委員会の手順はよく分かりました。１つの３月の給食がなくなることによって、それだけ時間をかけて書類の整理なり提出なり要望書なりというのを出さないかんということもよく分かりました。
ただ、業者というのは本当にそのお金がそのときにない、それからこれ年度をまたいでいますよね。供給するはずだった、それからお金が入るはずだった、そういう業者に対する緊急性はなかったのか、業者からの要請とか相談はなかったのか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（小坂直親君）
亀山教育部長。
○教育部長（亀山 隆君）（登壇）
まず、この学校臨時休業対策費補助金につきましては、３月１０日に国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第２弾として国のほうから示されたものでございます。
私どもといたしましては、この補助金の交付申請を念頭に置いて事業者の方との対応を図ってきたところでございます。当然、私どもとしても一刻も早くという思いは持っておりますけれども、国の制度に基づく補助制度ということでもございましたので、大変遅くなったというのが実情でございます。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
終わります。
○議長（小坂直親君）
１０番 森 美和子議員の質疑は終わりました。
会議の途中ですが、１０分間休憩します。
（午後 ２時５３分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後 ３時０２分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１１番 鈴木達夫議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
大樹の鈴木でございます。
議案第５５号令和元年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定について、大樹の代表質疑ということでさせていただきます。
通常、従来、決算審査、あるいは決算議会といいますと、財政を含んだ市の資源といいますか、その中でどれだけのサービスを市民に提供できたか、あるいは決算で示された各種指数が健全であるか、あるいはその指数等が経年変化の中でどんな動きをし、あるいはどんな方向に向かっていくのとか、それをもってどんな施策事業、あるいは進んでいくのかと、そんな視点で決算を評価させてきたつもりなんですけれども、どうも今年はちょっと一変しているんです、私自身。過去の決算、当然必要ですけれども、それよりも今のこの新型コロナの感染症の中で、むしろ今の、あるいは今後の市政運営、あるいは財政運営、市民生活がどんなふうな変化を帯びて、どのような対応、準備が必要なのかと、そんなことを考えることがいっぱいで、決算を見る姿勢が大きく変わってきたなあというような思いでここに立っております。その中でも、一定のけじめとして今年度の決算の総括の質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、決算の総括についてということで、私はこの論調は２年ぐらい前もやったことがあるんです。私の前に４人、５人の方が代表質疑をされて、総括をされ、市長あるいは担当部長等、答弁がありましたが、やはり私は決算の総括というのは、従来の予算編成時に示されたこの元年度の行政経営の重点方針、今年でいうなら機転の年、これに本当になり得たのかどうかということ、それからもう一つは、予算編成方針にしっかりとした予算、あるいは執行ができたのかという視点、それから最後に、やはりその予算の執行をもって市民の生活にどれだけ貢献できたか、反映をできたか、これは決算の３点セットでしっかりと総括をしていただきたいということで、そんな考えの下、聞きたいと思います。
今の３つ、今までの答弁を聞きますと、予算編成時に示された行政経営の重点方針、転機の年ですね、これに対しては元号が変わる、新しい社会情勢の変化に臨機応変に対応できる年にしたいということは聞いたんですけれども、それでは臨機応変に対応できたかという答弁はいただいていない。あるいは、予算編成に合致した決算かということの視点からいえば、例えば執行率が９０％超えたからどう、そういう問題じゃなくて、例えば予算編成方針の基本的事項の中にあるんですね。１つ、２つ紹介しますが、徹底した施策事業の重点化が進められたのか、あるいは事業ありきの観点から脱却して事業の効率が図られたのか、あるいはここにも書いてあるんですよ、補助金についてのその妥当性、必要性を検証し、適正化が図られたか等々、この２番目の問題、それから最後に市民生活にどう貢献できたか、この３つの視点から改めて市長に総括をいただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
１１番 鈴木達夫議員の質疑に対する答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
３つの視点でこの令和元年度決算を総括をということでございました。
まず、機転の年ということで、午前中からもお二人の議員さんにお答えをさせていただきましたが、少し触れられたようなこの予算編成方針でお示しをさせていただいたのは、当然元号が変わるということだけではなくて、人口減少社会の克服に向けた地域間競争が進められる中で、地域経済、市民生活への影響を踏まえて、この第２次総合計画の第２次実施計画を着実に、あるいは積極的に推進をするということ、そして第２次
行財政改革大綱に掲げた２０の項目、これをしっかりと実践をするということでございました。その中で、課題もたくさん当然あったかというふうに考えておりますが、主要事業も９７事業、標準事業が１２２、合わせて２１９の事業が動いておりますので、全てが、今、機転の年、機転の利いた政策展開につながったかということについては十分課題があろうかというふうに思っておりますので、それは次に生かしていかなくてはならんというふうに思っておるところであります。
しかし、持続可能な行財政運営の確立を図っていくために、この事業の選択と集中をより一層強化していくということは大事であろうかと思いますし、今日も様々な角度から本市の財政についてのご指摘がありました。事業と財政の本当にこの両立ができるような、そういう再構築を図っていく必要があるんだというふうに感じておるところであります。
それから、予算執行によります市民生活への反映ということでありますが、計画的かつ効率的に執行されまして、例えば、令和元年１０月以降開始となりました幼児教育・保育の無償化への対応でありますとか、消費税率改正に伴う消費を下支えするための
プレミアム付商品券事業、あるいはコンビニで各種証明書が発行できるようになる証明書等コンビニ交付の事業でありますとか、ＣＳＷをさらに強化していくということで、拡充をして対応したことであります。これも様々な市民の皆さんのニーズや期待はあろうかと思っておりますが、やるべき事業を一定の取組が進められたというふうに思っております。
あわせて、幼稚園、小学校の普通教室への空調機の整備が急務でございました。プラス、これは長年の都市計画道路野村布気線の開通という、少し息の長い事業でありましたが、これが開通したということであります。亀山駅の問題、再生、あるいはＧＩＧＡスクール等々への新しい流れ、こういうことにつきましても、年度内完了を見込めなかった事業もございますけれども、しかし、次年度へ繰越しをさせていただいたものもありますが、市民生活への一定の向上につながるような事業が展開できたというふうに考えておるものであります。
いずれにいたしましても、今日の議論もありますが、財政的な様々な事情や、これは本当に単年度だけではなくて中長期の健全化、あるいは将来、後年度への様々な負担が生じるようなことがないような政策判断と行財政の運営、これが重要であろうかと思いますが、課題はあろうかと思いますけれども、令和元年度、一定の事業の展開と健全性の両立につながったものというふうに感じておるところであります。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
３つの視点からに対しては端的なお答えはいただかなかった、たくさんの事業があると、だから一つ一つの事業に対しては成果報告書あたりで確認できるぐらいのスタンスに聞こえました。これ、ぜひ、今の私のこの３つのスタンスあたりはもう決算の総括では標準装備で答えをいただければありがたい。
それからもう一つ、毎年、展開の年、瞬発の年とか、いろいろキャッチフレーズを言われているんですけれども、本当にその重点的な考えが庁内で共通認識されているのか、そこら辺りもしっかりと確認をしていただきたいと思います。
それでは、２番目のほう、消費税率等の改正に伴う影響についてという項に入ります。
まず、幼児教育・保育の無償化の決算への影響についてということで、これももう監査委員の意見書の中にも結びの中で、令和元年度の特徴的な事業だということであります。１０月から８％から１０％への増税というこの幼児教育の前に、通告はしてありますので、ちょっと確認だけさせてください。
通常、こういう消費税率が上がる場合、例えば住宅の購入とかあるいは改築とか車、市でいうと軽自動車ですね、これ辺りの購入がいわゆる駆け込み需要みたいな形で経済効果があるというようなこと、１０月よりのアップですので、即座に財政に反映するとは思えませんが、この辺が何か影響あったかどうか、通告はしてありますので、お答え願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木総合政策部次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
消費税率の改正に伴う住宅及び軽自動車におけます税収への影響でございますが、まず、令和元年度の新増築の家屋棟数が３０５棟で、対前年度比５.５％、１６棟の増加でございました。また、軽自動車の四輪乗用の登録台数が１万３,２６１台で、対前年度比１.６％、２１０台の増加となっております。これら２つとも増加にはなっておりますが、新増築家屋棟数が毎年３００棟前後で推移しておりますこと、そして軽自動車の四輪乗用の登録台数が、例えば平成３０年では２９０台の増加であったことから、家屋、軽自動車ともに消費税率増税に伴う駆け込み需要によります税収への大きな影響はなかったものと認識しているところでございます。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
駆け込み需要はあまりなかったということですね。
それでは、消費税アップに対応すべく政府の目玉政策でありました幼保の無償化、これは消費税を上げたと、その財源を地方に配分する地方消費税にオンをして、だけれども、元年度の場合は１０月からということで、もうその額が僅かのために、いわゆる子ども・子育て支援臨時交付金という形で国が支給したということだと思いますが、私は決算書、去年の平成３０年の保育所利用負担金２億６,７００万が元年度の決算ではもう１億円以上減の１億６,２００万になっているんです。幼稚園の場合はその差が８００万程度の減になっていました。こういう見方だけではいけないとは思いますが、果たしてこの市の収入減を全額国で賄えたのか、国で賄えたかといってもこれ全部我々の税金なんですけれども、取りあえず賄えたかどうか確認したいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
昨年１０月に施行されました幼児教育・保育の無償化につきましては、初年度であります令和元年度に要する経費は
地方特例交付金として、子ども・子育て支援臨時交付金１億２,０８１万９,０００円が交付されたところでございます。子ども・子育て支援臨時交付金は、予算額３,４７２万８,０００円に対し、１億２,０８１万９,０００円交付されたところでございます。予算額と交付額の８,６０９万１,０００円の差額の要因といたしましては、予算額につきましては幼児教育・保育の無償化に係る一般財源の負担分を計上したものでございますが、交付額につきましては所得階層ごとの子どもの数、幼稚園などの施設数や国が定める標準的経費により算出されましたことから、実際に生じた負担額が国が定める標準的経費との違いにより８,６０９万１,０００円の差額が発生したところでございます。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
国で全額賄えたかという質問なんですね。市が初め三千何百用意したけれども、結局前倒しして１億二千数十万の中で賄えたということでよろしいんですね。この８,０００万云々が出てくること自体、ちょっと分かりにくい。賄えたんですか。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
賄えたところでございます。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
それでは、元年は短いから前倒しで国からしっかり全て充当できた。それでは今年からどうかというのは決算にはなじまないかもしれませんけれども、重要な視点ですので、確認だけしたいんです。
市のそういう大きな施策とか事業、政策事業はおおむね当初はかなりの割合で国の負担を明記しながら、例えば、まち・ひと・しごと創生事業なんかももう年々採択基準とか範囲を変えて、結局のところ、その負担がぱって振り返ったら、各地方自治体が負担したり、あるいは各自治体もその事業取りやめたりすることが多いんです。先ほども言いましたように、本年度より国の計画ではこの無償化に伴う経費については、消費税増収分は地方消費税を中に入れてそれを
基準財政収入額と算定し、不足分を
基準財政需要額と算定して、あとは普通交付税でオンして地方によこすという形になっているんですけれども、こういう形で、丸い形で交付税が算入されてくるという意味で、この無償化に伴う経費が幾ら算入されたかという確認が財政的に取れるのかと。ましてや先ほどもありましたように、財政状態が特段悪くない亀山市には、本当に無償化、１０分の１０、交付が確約されるのかという心配がありますので、その辺の確認を取りたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
令和２年度以降の幼児教育・保育の無償化における費用につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、普通交付税において
基準財政需要額に算入されることとなっており、地方消費税の増収分を
基準財政収入額に算入することになっていることから、基本的には新たな地方負担は生じないものとされておりますが、交付税の算定等に当たりましては今後も注視していく必要があると認識をしているところでございます。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
１０分の１０算定されると思うが、注視すると。注視して算入されなかったらどうするか。本当にやはり地方の時代と言われて幾久しく、やっぱり物申す自治体になっていただきたいと思います。本当に国の事業、財政措置というのは当初に示されたものが何かなし崩し的に同化されてしまうような、非常に恐ろしいことがありますので、本当に注視をしていただき、物申す地方自治体になっていただきたいと思います。
次に、これも監査委員の意見書の中で、結びで特徴的な事業ということで、
プレミアム付商品券事業があります。これは消費税１０％への引上げに伴い、影響を受けやすい低所得者と子育て世帯を対象に行った事業と。今、新たな試みでプレミアム商品券をやっている中で、ちょっとこの総括があやふやになってしまいそうなので確認をします。
まず、この事業の概要と結果について報告をいただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤産業建設部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
まず、令和元年度に実施をいたしました
プレミアム付商品券事業の概要でありますけれども、消費税、地方消費税の１０％の引上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的といたしまして、
プレミアム付商品券事業を実施いたします市区町村に対して、その実施に必要な経費、事業費及び事務費でありますけれども、これを国が全額補助をする制度というものでございました。
亀山市におきましても国の趣旨に基づきまして、対象となる方々の負担軽減につなげるということとともに、地域の消費を喚起、下支えをするという観点から事業を実施いたしたものでございます。
事業の結果ということでありますけれども、この事業を進めていくに当たりまして、少しでも多くの方にプレミアム商品券を購入していただけるように広報、ケーブルテレビ、ホームページ等で、市の情報媒体ですね、これを活用して周知を重ねたということと、あと、５回に分けて購入できるようにするということなど、購入促進を図ったところでございますけれども、結果的に購入いただいた商品券は当初見込んだ約２９％で終わったというところでございます。
また、今回の事業でありますけれども、平成２７年度に第１回をやっておりますけれども、その当時実施をした事業とは異なっておりまして、購入対象者につきましては、先ほども申し上げましたけれども、低所得者、子育て世帯に限定をされておるというところでございまして、対象となります子育て世帯にはその商品券購入引換券を漏れなく郵送させていただいたところでありますけれども、その一方で、低所得者の方につきましては、商品券購入を希望される場合、事前に商品券購入引換券を申請していただく必要がございまして、その申請率はやはり県平均と同程度、３６％という低い申請率にとどまりました。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
概要と結果をいただきました。私は今、決算の総括、国の事業とはいえ、担当部局がこの事業を市民サービスの面でどう評価したか総括をいただきたい。これ通告してあります。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
この事業につきましては、国が示した制度ではあったものでございますけれども、まず２つの側面から申し上げたいと思いますけれども、１つ目、消費税の引上げが与える影響緩和の側面から見てみますと、子育て世帯にとりましては使用しやすい商品券であったというふうに考えておりますけれども、低所得者にとりましては、やはり手続が煩雑であったということに加えまして、商品券の購入、使用に当たって低所得者と知られてしまうというような思いからの抵抗感も少しあったのではないかと推察をしておるところでございまして、全体としては低調に終わったと考えておるところでございます。
一方で、地域における消費喚起、下支えの側面から見てみますと、商品券購入後の使用率につきましては、購入いただいた９９.４％を使用されておりまして、最終換金総額が約５,５００万円ということでございましたので、一定の消費効果があったと考えておるところでございます。しかしながら、この商品券の購入引換券の申請率の低さ、先ほど申し上げましたけれども、それと使われた商品券の大半が大手スーパー、ドラッグストア、家電量販店で使っていただいたということから、地域全体の経済効果といたしましてはやはり限定的であったのではないかと分析をしておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
購入の商品券が対象の絞り込みもあって当初予算の２９％、３割くらいだと。そういう意味では対象者にも広く理解はされていただけなかったのかなという思い、それから換金総額５,５００万であっても、プレミアム分も含めて経費が一千七百数十万かかったという経費の問題、あるいは最後に、地域全体の経済効果は限定的であった、こういう総括であったという確認をさせていただきました。
次に、法人市民税改正に伴う影響についてという項も設けましたが、これ、確認だけをします。当然１０月から、９.７％から６％という改正された、本当の半年、半期の中にあって、あるいは企業の会計年度の開始時期等でたちまちこれが法人市民税には私は影響はないなあとは思いながらも、やはり元年度の法人市民税が３億数千万減という中では、何らかの影響はあったのか、因果関係はあるのか確認だけさせていただきたい。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
税制改正により、昨年１０月１日以降に開始した事業年度分から法人市民税の税率が９.７％から６％へ引下げになったことから、今後減収が見込まれるところではございますが、この改正が影響を及ぼしますのは令和２年度分以降でございます。令和元年度分につきましては、影響はないところでございます。なお、令和２年度分に及ぼす影響につきましては、本年１１月頃以降の予定、確定申告分に係る納税額が約４割減と見込んでおるところでございます。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
元年の決算には影響もなかったということなんですけれども、実は今年の決算の中で、この９.７から６.０に移管するに、一つの緩衝の措置として特例交付金として１億円ぐらい入っているんです。元年度にこの税制改正に伴う措置として、緩衝する措置として、何らかの明示があったのか、１年目だけなのか、この辺の確認だけしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
申し訳ございません。ちょっと今資料のほうが持ち合わせてございませんで、申し訳ございません。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
２年目からはあまりないような気がするんですけど、確認は後でしてください。
それでは、３として私の一番メインの、令和元年度決算も市債残高が減少し、
公債費負担比率が好転をしているが、今後もこの財政運営を重視するのかということで用意したんですけれども、図らずもというか、いみじくもというか、残念ながら服部議員がほぼやってしまいましたので、私なりの言葉で確認をさせてください。
まず、こんな質問を用意したんです。
市債は大きく３つに分かれると思うと。臨時財政対策債と合併特例債とその他だと。それぞれの残高を教えてくださいということを言ったんですけれども、服部議員が丁寧にグラフで、それもカラーで作ってくれたもんですから、それで指摘できないんですけれども、全体的に臨時財政対策債が７６億２,０００万、これ全体の４８.７％、これは僕の出典ですから４８.７％、それから合併特例債が３４億７,０００万、これ２２.２％、その他の市債が４５億７,０００万ということで、次の確認は、合併特例債というのは新市まちづくり計画あるいは合併特例債の中で充当率９５％で、７割が後年の
基準財政需要額に算定をされて、交付金としてということで極めて有利な市債というのは分かるけれども、臨時財政対策債も国の普通交付税の足らない分を発行し、後で交付金で頂くような有利なものじゃないのかという質問を用意したんです。で、答弁の中ではこれも普通交付税の代替えになる市債の一つだということの答弁をいただきましたので、ここの項は質問がなくなってしまったんですけれども、こうして見ますと、借金をなくす、借金をなくすって、いわゆる市債発行が丸々借金である見方、認識はやはり変えるべきだと思う。その市が発行している市債の中には、相当量の割合で、後で普通交付税として入ってくるものがあるんだということの中で、市長に服部議員も、私の意見を言ったらあれなんですけれども、やはり市債を発行して賄う事業は、そのほとんどが将来にわたって市民が受益を得り得ると考えるんです。その意味で世代間の負担の在り方、これもしっかり考えながらも、やっぱりトップとして肝に銘じていただきたいのは、ここで言ったように市債残高を減少し、公債費の負担比率を下げることをやはり財政運営のこれを注視する考えから、やはり今手当てをしていかなければならないこと、そして後世にもう先送りしないということの考え方のほうが重要ではないかとこの決算を見て私は感じましたが、その辺の考え方についてお示しを願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
服部議員のご質問でも実はお答えをしようと思っておったんですが、当てていただけませんでしたので、おっしゃるようにこの市債残高を落とす、下げるためだけにというような視点でおっしゃっておられましたが、今回の減少の要因につきましては、施設建設に関わる大規模事業の償還が終了してきたということも大きな一因であります。当然、将来への後年度負担、財政硬直化を避けるために、あるいは税収がなかなか不透明な中でこれを制御してきたという視点もありますけれども、例えば平成１０年の借入れの環境センター６１億、これの償還がこの２６年に終了いたしました。あいあいの１１年借り入れ、これが２７年に１４億６,０００万が償還終了してきたと。一方で、斎場、これは２１年スタートですが１７億５,０００万、これは平成３０年終了、北東分署は２７年借入れで令和６年まで５億３,０００万、あるいは川崎小学校は令和１０年までこの１４億１,０００万が償還していかなければならんと。こういう大規模事業、やっぱり１０年から１５年先の公債費にも関わってくるところでありますので、これをしっかりコントロールしていこうという考え方で進めてまいりました。
市政全般の状況につきましては、市債を財源としたハード事業のほかに、福祉や教育などに係るソフト事業への対応とのバランスを図った事業展開を本市は行っておるところでありまして、特に福祉に関わる扶助費の決算額は、平成１７年度合併時約１５億円から令和元年度はご案内の約３８億円と、２.５倍に急増しておる状況にございまして、これは適切に対応してまいったところであります。財政の健全化を図り、持続可能な財政構造を確立する上で、市債の発行を抑制し、公債費や市債残高を減少させていくことは、後年度へのいろんな施策展開、あるいは世代間のバランスをおっしゃられましたが、こういう視点からも重要であろうというふうに思っております。そういう中で、市債残高１１年連続で減額となったものでありますが、この１０年間の市債発行額の平均は約１７億でございまして、福祉や教育などのソフト事業とのバランスを図りながら事業展開を行ってきたところであり、将来のこれは大規模事業への備えにもなってきたところであります。
今後につきましては、今、議員ご指摘の視点、あるいは服部議員のご指摘も含めまして、亀山駅
周辺整備事業、新図書館の整備、あるいは認定こども園、そのほか様々な必要な事業が控えておりますが、令和２年度及び令和３年度で策定をいたします第２次
総合計画後期基本計画におきまして、実施する事業についての精査を図りながら検討を行ってまいりたいと考えております。今やるべき事業、あるいは将来に何を優先するのか、それは先ほど申し上げたような視点でこれは大胆に判断をすべきことでもあろうかと思っておるところであります。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
服部議員も提案の避難所の空調機、体育館の空調機の問題、あるいは普通教室は入れたんですけれども、残りの小・中学校の特別教室とかこういうものに対しても、例えばそういうことを、令和元年にお金使ったんですけど、早過ぎるという人はいないと思うんです。やっとできたかということは言いながらも、借金が早過ぎるぞという市民はいないと思うんです。この問題については、一般質問の中で早急に対応しなければならない、亀山市の方向性を見いださなければいけない、亀山の施策事業についてという質問もします。その中では豪雨対策とか電気とか下水道、あるいは保育園、今言われました整備等にも質問をするように思います。確かに、今からリニアの問題とかリニアの整備、あるいは庁舎の問題で本当に財政的な底力を保っていかなければいかんという時代のこと、十分分かりますが、一方で今おっしゃいました大なたをふるう覚悟も必要ではないかということを決算を見させていただいて気がつきましたので、言わせていただきます。
それでは、次に、令和元年度基金の運用状況についてという項も用意しました。元年度決算、特徴的というか、びっくりしたことに、地方債証券の売払い収入が、先ほどもありましたけれども１億４９万上がっている。これ、びっくりしたんですね。それで
行財政改革大綱の見直しの中で新たな財源の確保ということで基金運用が位置づけられているということは理解をしていたんですけれども、買いの範囲とか期間について一定の自由度を増して、これ１億円までの利益を出したと思うんですけど、まず基金のうち、幾らぐらいこの債券運用をしているのか、あるいはしてもいいのか、あるいはもう一つは元本割れというリスクは少ないのか、ないのか、この辺だけ確認をお願いします。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
基金の令和元年度末現在高は約８３億円でございまして、そのうち地方債証券のような債券運用につきましては、支払資金に支障が及ばない範囲におきまして３３億円を上限として運用をさせていただいておるところでございます。
また、元本割れをしないのかということでございますが、この債券運用につきましては、その満期を迎えます１０年なら１０年、２０年なら２０年、その期間がございますが、その期間を満了まで保有した場合には元本割れということはないということでございます。
それと、申し訳ございません。先ほどお答えできませんでした法人市民税の税率引下げによる影響でございますが、令和２年度の当初予算で法人事業税交付金といたしまして１億１００万円予算計上しておりますが、この中に令和元年度の分も含まれて計上させていただいておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
３３億円ということですね。それで決められた１０年、２０年の中を満期をすれば元本割れはないと、途中で売ることもあるということだと思います。
それで、現在基金総額が約８３億円あるんです。それでここのところ、これちょっと逆説的な質問なんですけれども、あまり動いていない減債基金３億３,０００万ぐらい、関宿にぎわいづくり基金３億７,０００万、動いていないのが。それから当然動かしようがないというか、すぐさま動かさない亀山駅整備基金１７億５,０００万。名前を変えないかんのやないですか。亀山駅の整備はＪＲ東海がやりますんで、この基金の名前も変えないかん。それから庁舎が１２億。それで、すぐさま動かそうとしないのなら、これもうちょっと上げられないんですか、３３億を。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
債券運用の上限額につきましては、現在のところ３３億円としておるところでございまして、市が保有いたします基金の令和元年度末残高約８３億円のうち、預貯金運用が約５０億、債券運用が約３３億としており、支払資金に支障が及ばない範囲ということになりますと、今６対４の割合で運用しておるわけでございますが、この運用が現在のところ上限やという考え方でございまして、この上限額の引上げにつきましては、現在のところは予定していないところでございます。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
最後の項に入るとは思うんですけれども、基金活用指針の現状把握みたいな枠の中では、今のこの基金が所期の設置目的や基金の必要性が希薄となり活用の方向性が不明瞭となっているものがあるとしっかり書いてある。どこの基金なんですかということなんですね。それから、一般財源の不足が懸念されていると、そういう意味において、今の行政サービスの水準を維持し、不足の財源を生み出すために基金の有効活用を図る方策を検討する必要性があると、これ、ずうっと毎年同じようなことの書き込みがあるんですけれども、実際に必要性が希薄となって、方向性が不明瞭となっている基金があったら、変更すればいいじゃないですか、これ。３０年度の決算というか、あれにも資料にも書いてある。そういう意味で、１つだけ。
例えば、３０年度、これは関宿にぎわいづくり基金３億７,０００万。これ、当初の積立てのところからほとんど利子運用だけしか動いていないですね。この年に、元年に都市マスタープランがいよいよ開始され、これも予算のときも言ったんですけれどもね、関宿の周辺まちづくり、このプランニングとか、そういうソフト事業ですね、あるいはこれから上道の整備とか、計画に入っているんです。そういう意味で、この基金の指針をソフト事業だけでなく、ハード事業にも活用する基金活用指針の改訂をやらないと、本当に自由闊達なアイデアが生まれてこないんです。だからそういう意味も含めて、ここに書いてあるように不明瞭となっている部分、方向性が不明瞭、これも含めて、あるいは活用指針、ソフトだけではなくてハードにも運用できるというように私は決算を見て考えましたけれども、この辺の考え方についてを答弁願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
総合政策部次長（青木正彦君）（登壇）
議員ご指摘の関宿にぎわいづくり基金をはじめといたしまして、ハード事業に活用できないかということでございますが、まず関宿にぎわいづくり基金につきましては、その運用益を財源に旧市町の地域振興や地域住民の一体感の醸成等のためのソフト事業を実施するために平成２０年度に合併特例債により造成した基金でございます。合併特例債により造成いたしました基金の取扱いにつきましては、平成１８年１２月２５日付の総務省からの通知におきまして、１つ目といたしまして、基金の取崩しは当該取崩しを実施する年度の前年度末までに償還が終わった額の範囲内とすること、２つ目といたしまして、取り崩した基金の使途は基金設置条例に定められており、かつ市町村建設計画に位置づけられた事業の財源とする場合に限られること、３つ目といたしまして、基金を取り崩す場合は基金設置条例の定めるところにより取り崩すこと、この３点を留意事項として基金の取崩し及び取り崩した資金の活用を認めることとされております。ハード事業への充当につきましては、平成１８年度の取扱い通知の留意事項に合致していればソフト事業に限定されず、ハード事業へも充当が可能と解釈できるところでございます。
なお、ソフト事業でなくハード事業においてより活用できるような基金活用指針の改訂等を行ってはどうかというご質問につきましては、関宿にぎわいづくり基金につきましては、全額償還が終了しておりますことから、ハード事業への充当は可能であると認識しておるところでございますが、各種基金は亀山市基金条例に定める設置目的に基づき運用を行っておりますことから、基金の再編や統合につきましては、令和２年度と３年度で策定いたします第２次
総合計画後期基本計画の中で整理し、基金の有効活用に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
様々な意見、あるいは提案に対して、全てに第２次総合計画の後期基本計画の中で考える、それも含めまして、令和元年度の決算、主要事業につきましても、予算決算委員会の中で数々質疑をさせていただきたいと思います。終わります。
○議長（小坂直親君）
１１番 鈴木達夫議員の質疑は終わりました。
以上で、本日予定しておりました通告による議員の質疑は終了しました。
続いてお諮りします。
質疑はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、明日にお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。そのように決定しました。
明日８日は午前１０時から会議を開き、引き続き上程各案に対する質疑を行います。
本日はこれにて散会します。ご苦労さまでございました。
（午後 ３時５４分 散会）...